| 研究課題/領域番号 |
16K04137
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
星加 良司 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40418645)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 合理的配慮 / 多様性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2016年度に国内法の体系に導入された合理的配慮概念を有効に機能させるために、「非過重性」という条件が障害者の参加機会の制約につながらない方途を探究するとともに、多様な人々の参加が組織全体にとってのポジティブな価値の創出につながる手法を提示することである。この目的を達成するため、(A)合理的配慮の提供実態の調査、(B)障害者の参加機会を確保する環境的・財政的基盤の検討、(C)企業にとってのポジティブな価値の創出につながるマネジメント手法の開発、という課題を有機的に関連付けて研究を遂行することとしている。
2年目となる平成29年度においては、課題Aの調査を継続しつつ、主に課題B・課題Cに焦点を当てた研究を実施した。課題Bにおいては、株式会社ジェーティービーと連携して、合理的配慮の「非過重性」基準の運用がトラブル（障害者の参加機会の制約）を生じさせるのはどのような場合であり、それはいかにして解消されうるのかについて、ケーススタディによる分析を進めた。また、課題Cにおいては、初年度の研究を踏まえて研修モジュール（eラーニング、ワークショップ等）を開発し、富士通株式会社、株式会社ジェーティービー等の協力を得て、その実施と効果検証を行い、モジュールの更新を行った。これらの研究成果の一部は学術論文、学会発表の形で公表したほか、最終年度の研究成果のとりまとめに向けて、必要なデータと知見が蓄積された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のうち課題Aについては調査実施に時間を要したため、結果のとりまとめが若干遅れているが、課題B及び課題Cについては、理論研究、アクションリサーチの両面において課題の析出と解決手法の開発が進んでおり、概ね順調に研究が進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
合理的配慮の運用に関する実態調査の結果を取りまとめた上で、これまでに得られた調査研究、理論研究、アクションリサーチの知見を踏まえて、企業等において多様な人々の包摂を進めるにあたっての実際的な課題を明らかにする。また、開発中の研修モジュールの効果についての実証実験等を経て、マネジメント手法の開発を進める。これらから得られた知見については、ウェブサイト等を通じて随時情報を提供するとともに、セミナーやワークショップ、シンポジウム等を通じて広くその成果を社会に還元する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
〈研究費執行遅延の理由〉
合理的配慮の提供実態の調査を実施するにあたり、関連する研究成果の発表を受けて、調査項目の設定等調査デザインの修正が必要となったため、調査の実施と分析にかかる経費の執行に遅延が生じた。
〈次年度の研究費の使用計画〉
研究の進捗に従って必要に応じて研究費を執行した結果、今年度は当初の見込み額と執行額との間に若干のずれが生じたが、研究計画は基本的に予定通りに進行しており、次年度も当初予定に従って研究費を執行する。
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