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本研究の目的は、2016年度に国内法の体系に導入された合理的配慮概念を有効に機能させるために、「非過重性」という条件が障害者の参加機会の制約につながらない方途を探究するとともに、多様な人々の参加が組織全体にとってのポジティブな価値の創出につながる手法を提示することである。この目的を達成するため、(A)合理的配慮の提供実態の調査、(B)障害者の参加機会を確保する環境的・財政的基盤の検討、(C)企業にとってのポジティブな価値の創出につながるマネジメント手法の開発、という課題を有機的に関連付けて研究を遂行することとした。
1年目・2年目に得られた成果を踏まえ、最終年度である2018年度においては、主に課題B・課題Cに焦点を当てた研究を実施した。課題Bにおいては、合理的配慮の運用における「非過重性」基準の制約的効果とその解消の手段に関して、主に旅行業を対象とするケーススタディに基づく理論研究を実施した。また、課題Cにおいては、初年度の研究を踏まえて研修モジュール（eラーニング、ワークショップ等）を開発し、公益財団法人日本ケアフィット共育機構との連携による企業調査、及び、「組織変革のためのダイバーシティ（Org.Transformation by Diversity）」プロジェクトの実施により、効果検証研究を行った。これらの研究成果の一部は論文・書籍等の形で既に公表しているが、それに加えて学会誌の投稿論文を準備中である。
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