| 研究課題/領域番号 |
16K04143
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
山岡 由美 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (30410442)
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| 研究分担者 |
高田 梨恵 岩手県立大学, 社会福祉学部, 助教 (10448615)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | テレワーク / 障害のある人たち / 企業 / 環境整備 / 就業支援事業所 |
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| 研究成果の概要 |
本研究において、在宅勤務を進める上での環境整備については、できることを明確にし、個々の特性をうまくつなぎ合わせ、生産性の向上に結び付けていくことが重要であることが示された。また、共同受注という方式により、販路の拡大や仕事量の確保目指すことが必要であること、さらに、わが国で多数を占める中小企業での「在宅で働くこと」を実現させていくことが、今後の在宅就労支援の方向性であることが分かった。
これらの調査・研究等を通して、東北地域のみならず、全国的な規模での支援事業所での実情を把握でき、また、今後の研究事業の展開において、企業及びハローワーク等行政機関への調査に結び付ける足がかりとなった。
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| 自由記述の分野 |
社会福祉学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、精神障害者雇用者数は大幅に増加しているが、雇用継続を支援する措置やキャリア形成を促進する措置、雇用管理改善への対応が求められている。
ICT （情報通信技術）を活用した多様で柔軟な働き方を進めていくうえで、精神障害者の特性等に応じた働き方の実現には、企業の環境整備の分析及び地域の就労支援機関や就職困難者の中核的支援機関であるハローワークとの複合的支援での取り組みの推進が求められる。これは、わが国の今後の障害者雇用のあり方においても重要な視点として提示されており、学術的な意義のみならず。社会的な意義を十分に反映した研究である。
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