|
本研究の申請の前年(2013年度)における障がい者雇用率は、企業全体で1.76％、雇用率達成企業は全体の42.7％であり、必ずしも良好な数値とは言えない。しかし、雇用義務がないにもかかわらず障がい者を雇用していたり、法定雇用率を超えて雇用していたりする中小企業が散見される。その背景には、企業支援を通じた就労支援の地域ネットワークが見受けられる。本研究では、地域ネットワークが、障がい者の雇用や職場定着に与える影響、その特徴や要件を明らかにすることによって、障がい者雇用論に貢献するとともに、障がい者雇用の現場の取組みに貢献していると言える。
|
