| 研究課題/領域番号 |
16K04155
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70326106)
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| 研究分担者 |
川上 昌子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (50095402) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 生活困窮者自立支援法 / 自立相談支援事業 / 住宅扶助 / 不安定低所得層 / ハウジングプア |
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| 研究実績の概要 |
１．厚生労働省『被保護者調査』にみる住宅扶助受給世帯について世帯類型・世帯業態を整理した。平成24年～28年『個別調査』に「被保護世帯数・級地・扶助の種類・世帯業態別」がまとめられている。住宅扶助受給世帯の世帯類型は「高齢者世帯」が多いが、「その他世帯」「傷病世帯」の割合が全体に比較して0.3～1ポイント高い。世帯業態をみると住宅扶助世帯は就労世帯の割合が1ポイント高い。
２．前年度に続きA市生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業利用者調査実施。2015年4月～2016年1月までに同事業を利用した262ケース調査を行った。このうち相談したいこととして「住まい」「家賃・ローン支払い」を挙げた104ケースについて分析を行った。男性61名、女性43名、平均年齢は51.2歳、37.5％は単身世帯である。相談時の健康状態は「良い」34.6％、「良くない」（通院してない含む）56.8％と健康状態は良くない。相談時に就労している者は34.7％にとどまっている。住まいは「賃貸アパート・マンション、借家、公営住宅」57.7％、「持ち家」21.2％である。60.6％が家賃滞納、税金滞納、住宅ローン等の債務を抱えている。
３．B病院患者調査実施。上記の調査から住宅確保のリスクと健康状態の重なりが明らかになったことから、B病院患者のうち「住まい」に関する相談ケースの調査を行った。協力の得られた7ケースは、男性5名、女性2名、年齢は40代～80代と中高年である。6名は単身世帯である。入院前の住まいは、自家1名、ホームレス1名、無料低額宿泊所1名、飯場1名、アパート3名であり、入院前に3名がすでに住まいを持っていなかった。
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