| 研究課題/領域番号 |
16K04158
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40425038)
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| 研究分担者 |
山下 幸子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (60364890)
岡部 耕典 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90460055)
鈴木 良 琉球大学, 法文学部, 准教授 (90615056)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 障害者総合支援法 / パーソナルアシスタンス / 重度訪問介護 / 地域移行 / 施設入所支援 |
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| 研究実績の概要 |
中根は、京都府下において社会福祉法人・NPOに協力を得て、障害者総合支援法の介護給付費調査を実施した。介護給付費調査では、国保連データでは明らかにできない利用者ごとのサービス利用の重なりがあきらかになり、サービス利用時間の推計により家族介護の可視化など、これまで不明であった変数を作成・推計することができた。
山下は、地域での自立生活を営む重度知的障害者の生活支援構造の把握を進めた。知的障害者と介助者との、長時間の一対一の支援場面において、どのように本人の支援がなされ、かつ障害者の権利が擁護されるかを明らかにできた。
鈴木は、１）海外の福祉先進国における障害者の個別化給付やPAによる生活の質とコストについての研究論文を障害者本人や家族への成果、費用対効果に関わる内容ごとの整理、２）2017年9月5～23日にかけてスウェーデンの行政機関や事業所へのインタビューを行った。この結果、運動団体はPA抑制政策に抵抗するために、１）LSSの堅持と現代化、２）協議調整型のアセスメント方式と支払い方式の柔軟化、３）利益追求型企業は利用者が管理・選定し、家族のパーソナルアシスタントを容認し、４）費用は権利意識の高まりや支援の質との関係、費用対効果、労働市場や国内需要への効果、人権やジェンダー平等、国の責務を検討すべきことが確認された。
岡部は「重度訪問介護の対象拡大」と「パーソナルアシスタンス」をめぐる理念と現状及び課題の整理をテーマとして、2017年度に4回の研究会を早稲田大学で開催した。うち2回は「スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度の成立過程と現状」、「重度知的障害者の自立生活と支援のリアリティの現在とこれから」のテーマで公開研究会であった。個人として、重度訪問介護を活用した重度知的障害者の脱施設に関する研究を行い、その成果を4点の論文執筆及び11回の研究報告・講演において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中根の介護給付費分析調査は概ね順調にすすんでいる。2017年度調査の論文による結果の発表は2018年度を予定している。
山下の2017年度実績は、地域での自立生活を営む重症心身障害者の生活支援の状況について、インタビュー調査及び参与観察を行った。インタビュー調査は、可能な限り障害者本人に同席いただきながら計16名の介助者・支援者に対して行い、また日中や夜間の支援状況を把握するための参与観察を複数回行った。調査により、生活支援の状況および、生活支援と密接に関係して行われる意思決定支援の状況を把握することができている。
鈴木の研究の海外の文献研究の収集と整理については、主要な論文成果について概ね整理・分析が終了した。また北欧における個別化給付/パーソナルアシスタンスの実態調査については、今回のスウェーデン国内の現地調査によって、運動団体による近年の政策についての見解を明らかにすることができた。
岡部や研究成果の共有と社会への発信のために企画運営する研究会の開催については、公開研究会の開催を含め、予定どおり行うことができた。相模原障害者大量殺傷事件の発生を受けて、2017年度の研究の焦点を重度訪問介護の活用による重度知的障害者の脱施設へとシフトさせたため、当初予定していた東京都多摩地区の自治体職員及び介護派遣事業所スタッフ等に対するインタビュー調査は行わなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
中根の介護給付費調査では、地域生活向けサービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・生活介護・就労継続支援・共同生活援助）のみが対象であったが、2018年度は入所施設利用者の介護給付費の調査を計画している。これにより、施設入所者が地域移行した場合の給付費の変化などが予測可能となる計画である。
山下の2018年度研究は前年度同様に、調査を継続していく。特に、障害者本人及びその介助者達と外部機関との関係や、支援者同士の連携について調査研究を進める。外部機関としては、医療機関、相談支援事業所、他の障害者支援の団体等が挙げられる。これを調べることにより、障害のある人と介助者とが「閉じた関係」にならないための方策を考えたい。2018度は最終年度であるため、年度後半からは成果発表できるように準備を進めていく。
鈴木の2018年度研究は第一に、海外の文献研究の収集・整理・分析について、生活の質や自己決定、家族の介護負担軽減や費用対効果などの分析視点によって分析をして内容を整理し、学会などで発表をしていく。第二に、北欧の実態調査については、スウェーデンの運動団体による見解について追跡調査を行いながら、結果内容について学会などで発表する。とりわけ、今年のスウェーデン政府による調査の動向とそれに対する運動団体の見解を明らかにする。
岡部が企画する研究会は、2018年度は年3回程度の研究会開催を予定しており、その第一回目として2018年5月12日に「重度知的障害者の〈地域自立生活〉とグループホーム」をテーマとする公開研究会を実施する。また、2018年度末には3年間の研究成果報告して重度訪問介護を障害の種別や程度を超えた普遍的なパーソナルアシスタンス制度へと発展させていくために必要な政策・制度・実践の在り方を整理し、さらに残された課題を発展的に継承していくための公開シンポジウムを企画し開催する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
共同研究者（鈴木）のうち、海外調査の旅費が予定よりも安価に購入できたたため。次年度使用額は研究会を積極的に開催し旅費などに支出する予定である。
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