| 研究課題/領域番号 |
16K04158
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40425038)
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| 研究分担者 |
山下 幸子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (60364890)
岡部 耕典 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90460055)
鈴木 良 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90615056)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 障害者福祉 / 入所施設 / 地域生活 / 知的障害者 / パーソナルアシスタンス / 障害者総合支援法 / 障害者権利条約 / 自立生活 |
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| 研究実績の概要 |
鈴木は、海外の福祉先進国における障害者の個別化給付やパーソナルアシスタンス(以下、PA)による費用についての研究論文に焦点をあてて、整理し分析した。スウェーデンで、グループホームやホームヘルプサービスに比較するとPA制度は費用が少なく済むこと、代替施策に比較すしてもPA制度の費用はほぼ変わらず、障害者本人や家族の生活の質の向上、家族の雇用機会の確保などの社会経済的効果や社会一般の生活水準の上昇から考えれば、費用上昇は妥当なものであるという結果が得られた。
山下は、地域生活を営む重症心身障害を有する女性への生活支援及び意思決定支援に関する実証研究を行った。この研究では，生活支援場面における障害者と支援者との間での意思決定支援の様相を明らかにするとともに支援者の働きを取りまとめ障害者の生活の旗振り役を担うサービス提供責任者等の支援キーパーソンの働きをまとめた。また自治体での重度訪問介護等の非定型支給決定と支給決定基準の策定過程調査を実施した。
岡部は「重度訪問介護の対象拡大」と「パーソナルアシスタンス」をめぐる理念と現状及び課題の整理を継続した。2018年5月12日に「重度知的障害者の〈地域自立生活〉とグループホーム―誰もが取り残されない「地域移行」と自立生活の実現のために」というタイトルで公開研究会を実施した。現在の日本において知的障害者の地域生活の受け皿とされているグループホームに対する批判的検討を通じて、地域移行のオルタナティブとしてのパーソナルアシスタンスの可能性と意義を確認した。
中根は、障害者の地域生活のモデル（サービスパック）の給付費の比較研究を継続した。2018年度には社会福祉法人から匿名化された利用者の請求情報を得て施設入所者（日中サービス利用者＋施設入所支援）と日中サービスのみ利用者、グループホーム利用者（日中サービス＋共同生活援助）の給付費の比較を行った。
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