| 研究課題/領域番号 |
16K04158
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40425038)
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| 研究分担者 |
山下 幸子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (60364890)
岡部 耕典 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (90460055)
鈴木 良 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90615056)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | パーソナルアシスタンス / 知的障害者 / 地域生活 / 入所施設 / グループホーム / 障害者総合支援法 / 障害者権利条約 / 自立生活 |
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| 研究成果の概要 |
パーソナルアシスタンスの基盤となる個別予算は、利用者の選択拡大や地域への包摂などの効果があり、利用者家族の生活の自由度を拡大することが明らかになった。
日本においては、地域生活に家族の無償介助の貢献が未だに大きく親亡き後を支えるグループホームは、大規模化と入所施設化が進んでおり、地域生活の新たな選択肢が必要である。地域生活には、利用者本人の生活に合わせた柔軟な介助・支援体制の保障のために個々の支援者が日々をつなぎ、本人と他者をつなぐといった複数の意味での「つなぐ」支援が必要である。このプロセスは現状の障害者総合支援法のサービスの「介護」の範疇を超えるものである。
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| 自由記述の分野 |
社会学（社会福祉学）
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は、知的障害者・自閉者の成人後の生活に入所施設以外の選択肢が十分にあり得ること、すでに入所している障害者にとっても、十分に地域で生活できることを日本、カナダ、スウェーデン等の調査から明らかにしたことである。ただ、そのためには現状の障害者総合支援法の運用の方法を行政、福祉事業所、家族を中心に変えていく必要があることも提言した。
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