| 研究実績の概要 |
家賃滞納やエネルギー費用の滞納状況に対するドイツ公的扶助制度の対応、および自治体の運用状況について文献等による検討を進めた。
次いで、日本の課題として、生活保護世帯の子どもの状況について、2016年に大阪府で行った調査結果をもとに、「大阪府「子どもの生活に関する実態調査」から見える子どもの貧困 : 生活保護利用の有無に着目して」『貧困研究』20号（pp.78-88）として公表した。
また、生活困窮者自立支援制度の全国における実施状況を把握するため、自立相談支援機関（約1,400ケ所）および支援員（約4,000人）に対してアンケート調査を実施し、集計および分析を進めている。
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