自己決定理論に基づく父親の主体的な育児参加を促す保育者の取組みの研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K04182
• 研究機関: 城西国際大学
• 研究代表者: 大内 善広 城西国際大学, 福祉総合学部, 助教 (00454009)
• 研究分担者: 野澤 義隆 東京都市大学, 人間科学部, 講師 (20550859)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 父親の主体的な育児参加 / 自己決定理論 / 育児動機づけ / 夫婦ペアレンティング調整

研究実績の概要

本研究は，父親の主体的な育児参加に影響する要因を分析し，父親を取り巻く家族の要因及び時間の要因を制御したうえで，保育所や認定こども園等（以下，保育関連施設）におけるどのような保育者の取組みが父親の主体的な育児参加を促すのかについて明らかにするものである。本研究では，動機づけ理論の１つであるRyan & Deci(2000)の自己決定理論を基に，父親の育児参加に関する自己決定性，有能性，関係性が実際の育児参加の状況にどのような影響を与えているのかを検討していく。
本年度は，父親の育児動機づけ尺度を作成し，その妥当性等をインターネット調査によって検証する計画であった。しかし，父親の育児動機づけ尺度作成における項目の選定等は本研究の根幹に相当する部分であり，慎重に調査計画を策定する必要があったため，父親の育児動機づけ尺度を作成するための自己決定理論に基づいた尺度に関する資料収集およびその妥当性を検証するための外的変数を精査するための文献調査および学会等における情報収集を行い，研究分担者と調査計画策定のための打ち合わせを実施するまでに留まった。
ここまでの成果を基に，次年度以降は調査計画書を作成し倫理審査を受け，インターネットでの量的調査を実施する予定である。その上で，父親支援として行われている保育関連施設の取組みについて保育関連施設における父親支援の実地調査や保育者へのヒアリング調査を実施しつつ，保育現場での量的調査の実施計画を策定していく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度は研究分担者の異動があったため計画に遅れが生じ，平成29年度に実施する予定であったインターネット調査が実施できていない状況である。実施するための準備は進めており，平成30年度の前半には実施できる見通しである。

今後の研究の推進方策

本来平成29年度に実施する予定であった計画を急ぎ進めていき，進捗の遅れを解消しつつ，当初の計画通りに研究を進めていく。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度に実施する予定であった調査が未実施のため，それに係る費用についての支出が生じていないため次年度使用額が生じている。平成30年度に調査をする際に，繰越金を使用する計画である。