| 研究課題/領域番号 |
16K04185
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
伊藤 冨士江 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00258328)
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| 研究分担者 |
大岡 由佳 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (10469364)
大塚 淳子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 教授 (50770418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 犯罪被害 / 被害者支援 / ソーシャルワーク / ケアマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築という本研究の目的にそって、平成29年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」を実施した。調査内容は①支援過程、②関連機関との連携がうまくいった事例、③被害者支援における各機関の役割等、④回答者に関する25項目である。調査対象は、全国の警察・犯罪被害者支援室、民間被害者支援団体、地方自治体・被害者対応窓口、医療機関、女性センター、自動車事故対策機構の担当者、調査期間は2017年5月1日～6月5日であった。倫理的配慮については、研究代表者の本務校である「上智大学『人を対象とする研究』に関する倫理委員会」の承認を得て「上智大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」を遵守するとともに、日本社会福祉学会研究倫理指針に従って調査を実施した。
調査の回収は計335件（回収率：36.5 ％）で、被害者支援を担う各部署の特徴、直接対応と間接対応の実態、連携上の課題などが明らかになった。被害者支援の専門性をもった職員の育成と配置、多機関連携におけるケアマネジメントの発想やコーディネーター的な存在が必要であることが示唆された。
また、日本社会福祉学会、日本精神保健福祉学会、日本トラウティック・ストレス学会等において、上記調査に基づく結果をもとに多機関連携の現状と課題等について口頭発表を行った。12月には地方自治体・対応窓口、民間被害者支援団体、女性センター等で被害者支援を担当している実務者や研究者とともに多機関連携に関する研修会を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全国調査である「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」を実施し、結果について基礎データを分析した。
さまざまな分野で被害者支援にあたっている実務者とも意見交換の場を設け、被害者のためのケアマネジメント・モデル案を練ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の結果を総合的に分析して、報告書にまとめる。WEB上でも公開する予定である。
また、調査結果に基づいて被害者支援におけるケアマネジメント・モデルを構築する。ケアマネジメント・モデルを普及させるための研修会等の開催に向けて、内容、対象者、開催時期・場所などについて具体的な準備を進める。
さらに、被害者支援の多機関連携における課題について、国際学会（国際被害者学シンポジウム）などで発表し、フィードバックを得ていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
平成29年度は、全国調査を実施し基礎データの分析を行ったが、次年度に研究分担者のもとで本格的分析とまとめを行うため残金が発生した。
（使用計画）
平成30年度は、調査結果の報告書作成等を行う予定である。
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