| 研究課題/領域番号 |
16K04192
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 講師 (80609529)
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| 研究分担者 |
清水 恵介 日本大学, 法学部, 助教授 (90318337)
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 講師 (00386541)
廣野 俊輔 大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (60626232)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 障害者政策 / 障害年金 / 当事者運動 / 権利擁護 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は定期的な研究会の開催を通して、各研究分担者の担当領域に対して横断的視点から分析を行うための視点を整理する作業を主に行った。この横断的視点は、所得保障・社会サービス・権利保障・当事者運動の4つの領域に分けて研究を行ってきた本研究において、横の関係性を明らかにするために重要な点であり、これまでの関連領域の研究においてあまり行われてこなかったという点で本研究の重要なユニークネスとなるポイントでもある。
この分析により明らかになった点として、障害者の所得保障の中心である年金制度の成形過程において、当事者運動との密接なかかわりと駆け引きがあったことが明らかとなった。
また権利擁護については、障害者政策の社会サービスとして位置づけられる部分と、民法における理念との間の齟齬が明らかにされ、特に成年後見制度として知られる権利保障システムと生活支援制度や合理的配慮等の社会サービス領域で提供される支援との間で、その権利保障という点での課題や実施上の困難度の違いが明らかとなった。
また、今年度は、当初の予定では各研究分担者が調査を行う予定となっていたが、その点については育児休暇の取得や家族に関連して活動が制限された分担者が多く、実際に行われた調査はごく限られたものとなった。その点については、来年度以降の調整が必要な点であるといえる。
総じて、個別領域の整理と、横のつながりについての焦点の確認ができているため、2年間の研究の進捗状況としては概ね妥当なものと考える。続けて最終年度に向けてそれらを縦の軸でもつなげ、研究の成果としてまとめていくことが次の目標とされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では、2年目にあたる平成29年度には各自が関連する分野に関する調査研究を主に行うこととなっていた。しかしながら、分担研究者3名のうち2名が、育児休暇取得等の家庭内の事情により研究活動が制限され、また残る研究者も準備が間に合わずに29年度内の調査の実施が行えなかった。2名については、30年度中に調査研究の予定がすでに建てられており、学務とのタイミングを見て実施予定であるが、ほかについては実施が現実的でない状況であり、文献を中心とした研究によってその部分を補うこととなる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
予定していた国内外での調査研究を実施するとともに、文献研究による補強を行い、最終的に研究成果として書籍の発行を目指す。
具体的には、イギリス・韓国等での調査を予定しているほか、これまでも継続してきた定期的な研究会の実施によって全体としての統一を図りつつ、研究代表者及び各研究分担者の各々の担当領域について、最終的な論文（投稿もしくは書籍における１～２章として）執筆を行う予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者1名が育児休暇を取得した関係で支出予定額が大幅に減少したことが主な理由である。また、ほかの分担者についても家庭内の事情により研究活動が制限されたことにより、29年度に予定していた調査が実施されなかったことも起因している。
これらの調査活動は、可能なかぎり30年度に行われる予定であり、研究費の使用にあたってもそこに充てられる予定となっている。
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