| 研究実績の概要 |
高齢者虐待防止法施行後（2006年）、国による大規模調査が行われ、虐待の概要はある程度明らかにされ、支援の方法論も「高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル」が構築された現在、学術的貢献で最も求められているのは、死亡事例等の「評価」と「検証」であり、その方法の開発および体制整備が急務となっている。そこで本研究では、「高齢者虐待による死亡事例等の評価と検証にかかわる体制整備」に焦点を当て、その理論と方法の研究開発をテーマとして、調査研究を実施した。
（１）研究方法：１）日本国内のすべての地方公共団体に、質問紙による郵送調査を実施（都道府県・政令指定都市の本庁・市区町村の高齢者虐待防止主管課）、２）高齢者虐待の相談・通報受理および対応機関である地域包括支援センターに、質問紙による郵送調査を実施（全国調査）、 （２）研究実施主体の研究実施場所：（研究代表者の所属機関）日本大学文理学部社会福祉学科山田祐子研究室、 （３）調査方法：質問紙による郵送調査、自計式、（４）調査期間 :2020年（令和2年）1月（調査票発送）～2020年2月15日：2020年1月6日前後に調査対象機関に届くように発送した。調査対象機関は、折しも新型コロナウィルス感染拡大防止対応で多忙を極めているため、調査期間を可能な限り延長する対応をとり、2020年3月15日に締切を延長した、 （５）調査対象機関：①都道府県の高齢者虐待防止主管課（悉皆調査）47か所、②政令指定都市（本庁）の高齢者虐待防止主管課（悉皆調査）20か所、③市区町村の高齢者虐待防止主管課（悉皆調査）約1750カ所、④全国の地域包括支援センター（都道府県人口割で無作為抽出） 2,000カ所（時系列で調査を実施しているため、統廃合等がある）、 （６）調査項目の概要：１）プロフィールと取組状況、２）検証方法について、３）死亡事例等の概況、４）死亡等の事例
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