| 研究課題/領域番号 |
16K04200
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (20339568)
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| 研究分担者 |
佐藤 順子 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (80329995)
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| 研究協力者 |
角崎 洋平
野田 博也
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 金融排除 / 金融包摂 / 貧困 / 社会的排除 / 生活困窮者 / ファイナンシャル・ダイアリー / 家計調査 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における金融排除の実態を把握するため、単身高齢者、多重債務者、元路上生活者、定住外国人など多様な生活困窮世帯を対象として、高頻度の継続的な調査を行い、調査対象世帯の収入と資金管理の実態、金融の利用状況を分析した。金融排除とは、適切な金融サービスを利用できないため日常生活に支障をきたすようになる過程である。
調査対象者の大多数は銀行で融資などの金融サービスを利用できなかったり、多重債務で自己破産したために利用不可となったり、精神障害等の原因で家計管理ができなかったり、あるいは日本語理解力の問題を抱えていたりと、金融サービスの利用に多様な障害要因を抱えていることがわかった。
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| 自由記述の分野 |
ソーシャル・ファイナンス
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、生活困窮世帯の家計を1年間にわたり分析し、家計管理上の課題を見出すとともに、生活困窮世帯による金融サービス利用の状況を明らかにしたことである。従来、年間所得といった単純な指標で捉えられがちだった生活困窮世帯の家計収支が時期によって大きく変動していることや、貯蓄の余裕がない世帯にとって収支を平準化する有効な金融的手段が欠如していることなどを示し得た。
社会的意義は、生活困窮者自立支援事業（特に家計改善支援事業）やセーフティネット貸付・生活相談事業、生活福祉資金貸付制度などの現行制度の見直し、生活困窮者支援団体や金融機関による自主的な取り組みの促進に対して示唆を与え得ることである。
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