| 研究課題/領域番号 |
16K04201
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 教授 (40320824)
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| 研究分担者 |
李 恩心 昭和女子大学, 人間社会学部, 講師 (00587339)
石田 健太郎 明星大学, 教育学部, 准教授 (10610339)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / コミュニティソーシャルワーク / 商業資源 / 見守り |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、コミュニティソーシャルワーク機関が商店やスーパーマーケット、金融機関などの生活関連の営利事業所（以下、商業資源）との連携の実態の解明とその連携を促進するプログラムを開発することにある。
１）韓国ソウルにある老人福祉館、韓国中央認知症センター等の訪問調査を行った。韓国では認知症高齢者に対する社会的理解はまだ十分ではないものの、認知症の家族を持つ大統領のキャンペーンへの協力、「認知症パートナー(認知症フレンド)」などに協力する企業の表彰などにより認知症の社会的理解を高めるための試みがなされている。
２）前年度の研究をふまえ、関東地域の行政機関、地域包括支援センターや社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーク機関の社会福祉士、地域福祉コーディネーター、行政職員等に対して、商業資源（商店街等）との連携についての面接調査を引き続き実施した。その結果、商店による高齢者や障がい者等に配慮したサービスやサポートなどを把握する活動を開始していること、そのなかで商店街における認知症サポーター研修などの開催につながっていることが示された。並行して、北陸や北海道の行政機関や地域包括支援センターにも訪問調査を実施し、地域の商業資源との連携体制を構築しているという同様の活動が示された。
３）地域活動を実施しているスーパーマーケットチェーンの社会貢献部門担当者に対して、コミュニティソーシャルワーク機関との連携状況について面接調査や資料収集を実施した。認知症高齢者等が商品のお金を払わずに外に出る、あるいは店舗から帰宅できないという状況が生じているため、総合的な対応の必要性に迫られていること、認知症サポーター養成研修や企業内の認知症キャラバンメイトの養成に取り組んでいること、さらには行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携の強化を推進していることが解明された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、国内調査については、①コミュニティソーシャルワーク機関の社会福祉専門職、②地域住民、③商業資源の三者の視点から、コミュニティソーシャルワーク機関と商業資源の連携について調査を行うという計画であった。
2017年度は2016年度に実施できなかった商業資源の視点からのコミュニティソーシャルワーク機関との連携やそのための支援調査を行うことができた。
さらに、関東地域において積極的な活動を行っているコミュニティソーシャルワーク機関の社会福祉士や行政職員、特に社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターの面接調査を行うことで、地域福祉コーディネーターと商店等の連携や協働の可能性が示唆された。
海外調査については、韓国の高齢者機関や中央認知症センター等への訪問調査を行うことで、韓国における認知症高齢者への見守り体制や、さらに子どもや高齢者の地域生活についての先進的な取り組みを明らかにすることができた。
また、スーパーマーケットチェーンに対するヒアリングを行うことで、昨今の商業資源が抱えている高齢者への対応のニーズ、そのための商業資源側の取り組みの経緯と課題、今後の展望、コミュニティソーシャルワーク機関に求めることや連携の可能性が浮き彫りになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、（a）社会福祉専門職と商業資源に対する調査を行うことで、商業資源が地域包括ケアに参加する理由を明らかにすること、(b)商業資源が求める課題をさらに分析することにより、コミュニティソーシャルワーク機関と商業資源との連携促進プログラムを検討することを目的としている。そのため、以下の手続きに従って、研究を実施する予定である。
１）2017年度に引き続き、関東圏や他の地域のコミュニティソーシャルワーク機関への調査を実施する。特に、商業資源との連携の進展状況やそこからの成果や課題を中心にヒアリングを行う。商業資源を対象に、①商業資源とコミュニティソーシャルワーク機関との連携の実態、②連携を進めていく上での成果と課題、③地域活動に参加するうえで有用であった社会福祉専門職からの支援を中心に、調査や資料収集を実施する。
２) 8月に韓国のソウル市や近郊都市、地方都市のコミュニティソーシャルワーク機関（地域福祉館や老人長期療養保険の相談機関等）の調査を実施する。2017年に収集した韓国ソウル市の資料とあわせて、韓国における高齢者の見守りにおけるコミュニティソーシャルワーク機関と商業資源の連携の実態について検討する。
３）これまでの研究結果をもとに、学会報告と論文投稿を実施する。日本地域福祉学会全国大会、日本ソーシャルワーク学会大会、日本社会福祉学会秋季大会ならびに東洋大学で開催されるAging & Society: Eighth Interdisciplinary Conferenceにて、報告する。あわせて、学会誌や所属する大学の学部紀要等への投稿を行う。
４）上記の成果を踏まえて、コミュニティソーシャルワーク機関と商業資源との連携についての共通性と差異を検討し、地域包括ケアにおける商業資源の参加を促す支援を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた調査対象施設・機関が先方の受け入れ状況により、次年度に延期となったため。次年度に改めて調査を依頼、実施する予定である。
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