| 研究課題/領域番号 |
16K04201
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 教授 (40320824)
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| 研究分担者 |
李 恩心 昭和女子大学, 人間社会学部, 講師 (00587339)
石田 健太郎 明星大学, 教育学部, 准教授 (10610339)
尹 一喜 金沢大学, GS教育系, 助教 (70802172)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / コミュニティソーシャルワーク / 見守り / 商業資源 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、自治体、地域包括支援センターや社会福祉協議会等のコミュニティソーシャルワーク機関(以下、専門機関)と商業資源との連携の実態の解明と、連携を促進するプログラムの開発を目的に、国内外の（１）専門職（社会福祉士等）、（２）地域住民、（３）スーパーマーケットや商店、金融機関等の生活関連の営利事業所(以下、商業資源)に対して、面接調査や活動の観察を実施した。最終年度は、東京都以外の地域の韓国済州島の調査を行い、これまで収集したデータも含めた分析を行った。
（１）専門職が商業資源との連携の必要性を認識するきっかけは、専門職だけは地域の問題を解決できないことに気づくことである。そして、専門職が商業資源を対象に実態調査を行うことで、関係性が構築され、当事者に対するサービスやサポートの開発や展開に至る。さらに、個人への支援だけではなく、地域全体のより幅広い問題解決のために、地域ケア会議への商業資源の参加、まちづくりや防災を含む地域全体のプロジェクトを展開していくことで、個別支援と地域支援のつながりを形成している。
（２）地域住民にとっては、継続的に活動に参加している商業資源の存在が、彼らの地域生活への安心感を高めることに寄与している。
（３）小規模の商業資源については、顧客に対する配慮が、みまもりやサービス提供のきっかけになっている。一方、大規模の商業資源においては、社会貢献部を中心とした組織レベルでの認知症サポーターや認知症フレンド（アイルランド、韓国）の養成、行政との連携協定の締結が、商業資源の資源(場所、商品、サービス、人等)提供を促している。
本研究の意義は、国内外の商業資源が地域への貢献に関心を高めている状況下で、専門職が商業資源の持つ社会資源としての強みや活用の可能性を把握し、地域住民につなげ、活動の場を展開するという新たな役割と方法を明確化したことにある。
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