| 研究課題/領域番号 |
16K04207
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 昭 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30401756)
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| 研究分担者 |
春木 邦子 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (40567434) [辞退]
丸田 秋男 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60339968)
武井 恒美 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 特任教授 (70740108)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 子ども虐待防止 / 社会指標 / 自治体死亡検証報告書 / 子ども虐待援助過程の構造 / 危機理論 / コンボイモデル / 主成分分析 / 孤立解消 |
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| 研究実績の概要 |
子ども虐待防止施策は年々整備強化されてきているが、依然として子ども虐待が増え続けている。研究では、子ども虐待を減少に転ずる有効な施策と支援は何かについて、1)マクロの視点から社会指標との関連で施策について、2)ミクロの視点から子ども虐待死を回避する援助過程の構造について検討した。用いたデータは、1)では、児童相談所における児童虐待相談の対応件数（平成26年度福祉行政報告例）と都道府県別社会指標（総務省統計局「社会生活統計指標 2016」）中、82社会指標、2)では、地方自治体が行った子ども虐待による死亡事例の131検証報告書である。
この結果、子ども虐待を示す指標は都道府県間で167.51倍（対応件数）、10.88倍（人口万対児童虐待相談）の開差が確認された。都道府県間の開差を説明するために子ども虐待率と社会指標について相関分析を行い、相関のみられた指標について主成分分析を実施し、社会保障の充実度、福祉・教育財政、保健医療の充実度、人口要素、心身の不健康度、子育て環境の充実度の6成分を抽出した。各成分行列から各都道府県別主成分スコアを算出した。これらは子ども虐待をめぐる都道府県間の開差を説明し、子ども虐待を減ずる有効な施策の方向を示すものと考えられた。
危機理論等を援用した子ども虐待の通告時から死亡に至るまでの援助過程に関する研究からは、孤立したまま多くのストレスフルなライフイベントにさらされている虐待加害者の置かれた過酷な状況が明らかになった。通告後、援助を担う専門家の果たしている役割は事態が進展するにつれ低下し、果たしている機能は道具的・情報的援助などの指導にとどまり、その時々に適時適切な援助が展開されていないことを窺わせた。虐待加害者との関係を築き子ども虐待の拡大深化、虐待死を回避するために、まず情緒的援助の機能を発揮していくことが援助の出発点であることを指摘した。
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