| 研究課題/領域番号 |
16K04208
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
野口 友紀子 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (20387418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教化 / 農村社会事業 / 思想善導 / 社会教育 / 社会福祉 |
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| 研究実績の概要 |
明治後半から昭和初期にかけての社会事業について、その範囲を教育との関係から検討することを目的として、平成29年度は、当初の計画通り４つのことを行なった。
（１）文献・資料収集と整理を行った。社会事業関連の文献だけでなく、教育関連、日本史関連の文献も収集した。
（２）情報収集については、東京社会福祉史研究会例会への参加、社会事業史学会大会への参加、日本社会福祉学会全国大会への参加を行い、情報収集を行った。
（３）内容分析と方法においては、思想善導との関わり、社会教育との関わりに関しては、農村社会事業に関する検討の中で、思想善導、社会教育に関わる内容が分析できた。これについては、論文を執筆した。治安に関わる政策レベルの内容の検討については、思想善導や社会教育などの検討のなかに治安との関わりがみられなかったことから、今後この課題を進めるかどうかを検討中である。（４）成果報告ととしては、学会報告１つ、論文を2本執筆した。具体的には以下の通りである。学会報告は日本社会福祉学会第65回秋季大会（於：首都大学東京、平成29年10月22日）において「社会事業の教育的側面の変容─人格教育と知識・技能教育に着目して─」を報告した。論文は、「農村社会事業はどのように理解されていたのか─1920年代から1941年までの『社会事業』から─」（査読有り）社会事業史学会『社会事業史研究』第51号、pp.87-100、平成29年 5月、「共同募金運動にみる寄付行為の意味づけ─戦後の民間社会福祉事業の財源確保と共同募金理念─」（査読有り）日本社会福祉学会『社会福祉学』58-3、pp.67-79、平成29年9月である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献収集については、明治後半から昭和初期にかけての教育、社会福祉（社会事業）に加え、日本史の領域の文献や教育史関係の文献も収集できた。これらの文献を読み込むことで、当時の時代背景や教育領域の状況などの理解を深めることに役立った。時代背景を理解できたことで、当該の時代の社会事業への理解もより理解できるようになったことで、論文を執筆できた。また社会福祉関連の文献では、通史的なものも出版されたことから、明治後半から昭和初期の時代の社会事業の状況があたらめて理解できた。このことは当該の時代の社会事業にみる教育的なものの受け止められ方を考える参考となった。
また、概ね月に１度は研究会に参加し、歴史分析の方法を深めたことで、自分の研究における社会福祉の歴史の方法論をより明確にできた。研究会への参加で他の報告を聞くことにより、同時代の多様な社会事業の取組みを知ることができ、社会事業の内容が多様であることを改めて理解できた。他にも研究会への参加と情報収集により、研究者同士の交流ができた。このことにより、自分のやっていることを振り返る作業ができ、論文を２本執筆できた。
さらに、日本社会福祉学会の全国大会で報告を行い、そこでのフロアやコメンテーターから有益なコメントを受けた。これらを検討したことで、論文にまとめることができた。
このことから研究は概ね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は引き続き、明治後半から昭和初期にかけての教育と社会事業との関係を明らかにすることを目的として、社会事業関連、教育関連、日本史関連の文献を収集し整理を行う。ついで、文献を読み込んでいく。また、研究会や学会の大会に参加し情報収集を行う。具体的には、社会事業史学会大会、日本社会福祉学会大会、社会政策学会大会、東京社会福祉史研究会例会である。日本社会福祉学会の大会では、参加に加え、研究成果を学会等で報告し、コメントを得たいと考えている。そして、報告した内容をさらに検討して論文にまとめる予定である。
さらに、最終年度であることから、研究成果をまとめる作業に入る。これまで執筆した「社会事業は教育とどのように関わったのか─先行研究にみる教化事業と社会教育─」、「農村社会事業はどのように理解されていたのか─1920年代から1941年までの『社会事業』から─」、「共同募金運動にみる寄付行為の意味づけ─戦後の民間社会福祉事業の財源確保と共同募金理念─」を再度見直したい。
さらに、関連する学会の大会報告（社会事業史学会大会、社会政策学会大会、日本社会福祉学会大会、東京社会福祉史研究会例会）を聴講し、情報収集を重ね、成果をまとめる参考としたい。そして、３年間の成果を冊子にまとめることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由
東京社会福祉史研究会の毎月の例会、日本史関連の学会、教育関連の学会の大会への参加と情報収集を計画していたが、勤務校の行事と重なることがあり、計画通りに参加できなかった。そのため、計上していた旅費を使い切れなかった。しかしながら、研究は概ね順調に進んでおり問題は生じていない。
使用計画
今年度は、より精力的に学会の大会への参加と情報収集を行うこととした。また、当該研究の参考となるシンポジウム、講演会などの情報を集める、参加、情報収集をすることを考えている。
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