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事業開始後日の浅い短期集中予防サービスの多様な事例を参考とするため、通所形態ではあるがリハビリ専門職等が加わり生活目標を強く意識した事業を実施している和泉市や寝屋川市の実施状況を調査した。予防サービスの実践の中での調査研究は、宇治市の意向により中断することになり新たな利用者アンケート等も行うことはできなかったが、宇治市は予防サービスの今後の再編に向けて担当職員研修会を開催することとなり、そこに参加し助言を行った。和泉市等の事業を参考に、より生活目標を明確に意識した事業への転換が期待される。
関西圏での訪問型短期集中予防サービスの事業展開をフォローするため、前年度とほぼ同内容のアンケートを平成31年1月に再度実施した（依頼35市中22市から回答）。連続回答の市は半数強にとどまるため短期間の比較に限界はあるが、事業実施の枠組みに大きな変化はない中で、事業の広報・周知におけるより個別的な対応、訪問や多職種による利用者の選定・判定、また多数ではないがケアマネージャーと関係職種協働による支援計画の策定など、より効果のあがる事業実施の方法を模索しつつ取組みが進められていることがうかがえた。
ただ、利用者の状況（平成29年度）は市によって0～100人とばらつきがあり、利用者数が少ない市が多く、総数は404人（男性136人、女性268人）であった。その状況は平成30年度に入っても大きな変化はない。多くの市では事業利用者は支援目標を達成したと評価し、従来の一般介護予防事業等と比べて多くのメリットが認識されていた反面、利用者目標数の達成はほとんどの市が「やや少ない」又は「かなり少ない」という回答であった。このため、利用者の拡大が最も差し迫った課題として認識され、その絞込み、支援者のスキルアップ、ケア方針の統一などの具体的、実践的な懸案、乗り越えていくべき課題が山積していることがうかがえた。
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