| 研究課題/領域番号 |
16K04219
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| 研究機関 | 大阪大谷大学 |
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研究代表者 |
神部 智司 大阪大谷大学, 人間社会学部, 准教授 (10342164)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 介護老人福祉施設 / ケア機能 / 連携 / 地域支援 / 地域包括ケアシステム |
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| 研究実績の概要 |
高齢者福祉施設の「地域社会との連携に関する取り組み」に関係する先行研究（学術図書・論文、その他関連資料等）を幅広く収集して分析を行い、制度・政策的動向や実践の状況、および量的・質的調査で得られた知見の到達点と課題について検討を行った。また、学会等が開催する「地域包括ケアシステム」に焦点を当てたフォーラムや講演会に参加し、「地域包括ケアシステム」における高齢者福祉施設の位置づけや役割、機能等に関する論点の整理を行った。加えて、地方自治体が定期的に開催している地域支援調整チームの「高齢者支援部会」に助言者の立場で出席し、地域の関係機関と高齢者福祉施設の連携への取り組み状況や問題点等について把握するとともに、高齢者福祉施設が地域のネットワークのなかで関係機関やサービス事業者等と密接な連携を図り、地域包括ケアの推進役として担うべき役割について、制度・政策的見地を踏まえつつ協議を重ね、そこから実践可能な高齢者福祉施設の取り組みの内容やプログラムを導き出すことができた。
また、介護老人福祉施設におけるケア機能を活用した「地域との連携に関する取り組み」の認識を把握するために、生活相談員（3名）に対して個別インタビュー調査の実施に向けた予備的な聞き取り調査を行い、事前に作成したインタビューガイド（4項目）の妥当性について検証を行うとともに、「地域社会との連携に関する取り組み」の構成領域や実践の程度に関する情報を収集し、平成29年度に実施する量的調査に向けた基礎資料を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度における研究は、当初の計画に沿って概ね順調に進展しているものと考えられる。具体的には、高齢者福祉施設の「地域社会との連携に関する取り組み」に関係する先行研究（学術図書・論文、その他関連資料等）を幅広く収集して分析を行い、先行研究における到達点と課題について整理することができた。また、収集した先行研究の分類と整理、リスト化を進めて文献データベースを作成することができた。さらに、先行研究のレビューを行った成果として、介護老人福祉施設におけるケア機能を活用した「地域との連携に関する取り組み」の構成領域を設定するとともに、領域ごとに質問項目のアイテムプールの作成につなげることができた。
介護老人福祉施設の生活相談員に対する個別インタビュー調査については、先行研究のレビューやインタビューガイドの妥当性を検証するための予備的な聞き取り調査に時間を要したことで、平成28年度中に実施することができなかった。しかし、平成29年8月までにはすべての調査(事前協力が得られている6施設）を終了させる予定であり、今後の研究計画に支障をきたすような遅れではないと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、8月までに介護老人福祉施設（6施設）の生活相談員を対象とした個別インタビュー調査を実施するとともに、録音した内容をテキストデータ化して内容分析を行う。また、その成果をもとに自記式質問紙を作成し、平成30年1～2月に郵送法によるアンケート調査（量的調査）を実施する。調査対象施設は、近畿圏2府4県の介護老人福祉施設（1,081施設）とし、各施設の生活相談員に質問紙への回答および返送を依頼する。また、回収された質問紙の回答（量的データ）の入力・集計作業を行い、平成30年度に調査成果報告書を作成するための基礎データとしてファイリングしていく。これら一連の作業を終了させたのち、「地域との連携に関する取り組み」の構成領域とその関連要因について検証するための統計解析を行う。
また、地域包括ケアシステムをめぐる国際的動向を把握するために、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の理念が浸透しているニュージーランドのクライストチャーチを訪問し、事前に調査協力が得られている社会福祉機関・施設の地域福祉担当職員へのヒアリング調査を実施して「高齢者福祉施設と地域社会との連携に関する取り組み」の特徴を把握するとともに、日本における取り組みとの比較検証を行う。
また、近畿圏内の地域包括支援センター（5機関）を順次訪問し、管理責任者（センター長）に対してインタビューガイドを用いた個別インタビュー調査（質的調査）を実施する。管理責任者（センター長）には、「介護老人福祉施設に対してどのようなケア機能の地域展開を求めているのか」を中心に率直に語っていただくとともに、録音した内容をテキストデータ化して内容分析を行う。
これらの個別インタビュー調査（質的調査）および自記式質問紙を用いたアンケート調査（量的調査）については、研究代表者が所属する研究機関の研究倫理委員会の倫理審査および承認を受けたうえで実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
介護老人福祉施設の生活相談員を対象とした「地域との連携に関する取り組み」における認識を把握するための個別インタビュー調査（6施設）について、平成28年度の計画では当該年度内にすべての対象施設を順次訪問して調査を行い、得られた内容のテキストデータ化と内容分析を行う予定であった。しかし、先行研究の収集とレビューに時間を要したこと、また、インタビューガイドの妥当性を検証するための予備的な聞き取り調査を慎重に行ったことなどにより、施設訪問による個別インタビュー調査（6施設）を実施することができなった。その結果として、施設訪問に係る旅費や調査対象者（生活相談員）への謝金、テキストデータの作成および調査報告書の作成・印刷等に係る支出が発生することなく、残額（273,879円）が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度の残額と合わせた平成29年度の助成金については、まず、平成28年度中に実施できなかった施設訪問による個別インタビュー調査（6施設）の実施に係る旅費や調査対象者（生活相談員）への謝金、テキストデータの作成費、調査報告書の作成・印刷費等に使用する。また、近畿圏内（2府4県）の介護老人福祉施設（1,081施設）の生活相談員を対象とした郵送法によるアンケート調査（量的調査）の実施に係る自記式質問紙の印刷費や郵送費、返送された質問紙のデータ入力補助者への謝金、統計解析のためのソフト購入費、調査報告書の作成・印刷費等として使用する。さらには、研究で得られた知見を学会大会等で発表するための大会参加費や旅費、学術論文の投稿料等としても使用する。
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