| 研究課題/領域番号 |
16K04223
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学院大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (00352948)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 子ども家庭福祉 / 開発的研究 / 利用者評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画記載事業の利用者評価を市町村レベルの自治体で定着させるための、１）利用者評価ツールおよび評価方法の改良を行い、２）定期的かつ計画的に利用者評価を実施できる体制を構築し、さらに３）評価の結果を上記計画の進捗状況の確認および評価に活用し、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みを作ることである。本研究は、修正デザイン・アンド・ディベロップメントの手法に基づいて行われる。
本年度は、１）利用者評価の実施実態とその内容、評価ツールの有無とその詳細、評価体制および評価結果の活用の現状等について全国市町村実態調査を行うための事前準備、２）これまで（平成22～27年度）の利用者評価ツール試案の再検討の2つを行った。
１）では、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画を一体的に作成している市町村とそれぞれに作成している市町村とがあるため、そのいずれかによって実態調査の質問項目の構成が変わること、また市町村によって利用者評価についてはかなりの実施内容の差があることが予想されることから、質問項目を十分に練る必要がある。また、利用者評価結果の活用実態についても同様に、市町村によって大幅に実施状況が異なることが予測されることが明らかとなった。以上から実態調査質問紙の質問項目は慎重に作成すべきである。２）については、評価項目の文言、レイアウト、評価項目数等について再度検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年度は、利用者評価実施・評価ツール・評価体制に関する実態調査（量的調査）の実施、評価実施体制の構築および利用者評価結果の活用体制の構築にかかる検討会を開催する予定であった。しかしながら、利用者評価実施・評価ツール・評価体制に関する実態調査（量的調査）については、質問項目検討を行っているものの実態調査実施には至っておらず、評価実施体制の構築および利用者評価結果の活用体制の構築にかかる検討会を開催する代わりに、利用者評価ツールの改良に向けた検討を行っている状況である。研究代表者が産前・産後休暇ならびに育児休業を取得していることが、進捗が遅れている大きな理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が育児休業より復帰後、早急にまず利用者評価実施・評価ツール・評価体制に関する実態調査（量的調査）を実施する。実態調査データを分析し、その結果から評価実施体制の構築および利用者評価結果の活用体制に構築にかかる検討会を開催することで効率的に研究を進めていく。また、利用者評価ツールの改良についても同様に、実態調査結果の活用を行うことで、研究進捗の効率化を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が産前・産後休暇ならびに育児休業を取得したため、年度途中より研究費使用が中断したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
育児休業より復職後、全国実態調査を早急に実施することで、平成28年度分は速やかに使用することができる。また、翌年度分については実態調査データの入力ならびに分析、評価実施体制の構築、利用者評価結果の活用体制の構築のための検討会や利用者評価ツールの検討を行うことで、当初の計画と同様の使用状況となる。
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