| 研究課題/領域番号 |
16K04223
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学院大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (00352948)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会福祉関係 / 社会福祉 / 子ども家庭福祉 / 計画評価 / 利用者評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画記載事業の利用者評価を自治体で定着させるための、１）利用者評価ツールおよび評価方法の改良を行い、２）定期的かつ計画的に利用者評価を実施できる体制の構築をし、さらに、３）評価の結果を上記計画の進捗状況の確認および評価に活用し、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みを作ることである。
地域子ども・子育て支援は、乳幼児期から学齢期に至る子育て家庭にとって不可欠なものであるが、最も身近な利用者の手によって実施される利用者評価が充分に行われ、市レベルでひろく定着しているとは言い難い。そこで、本研究では自治体が安定した利用者評価が行える評価体制の構築および、PDCAサイクルに利用者評価結果を活かす仕組みを作り、その普及を目指す。
平成29（2017）年度は、研究代表者が育児休業期間中であったため、大きな研究の進捗は難しかったが、１）子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画に関する文献研究、２）行政における福祉計画の評価体制に関する情報収集、３）行政における利用者評価に関する情報収集、については継続的に行い、復職後に速やかに研究に戻れるよう配慮した。
平成30（2018）年4月より研究活動に戻るため、収集した情報をもとに質問紙を作成し、実態調査を行うことで現状を詳細に把握し、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みづくりにつながるよう研究を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成29（2017）年度研究進捗が遅れている理由は、研究代表者が育児休業を取得していたためである。
本研究では、利用者評価実施・評価ツール・評価体制に関する実態調査（量的調査）の実施をまず行うこと、また評価実施体制の構築ならびに利用者評価結果の活用体制にかかる検討会を開催する必要があった。しかしながら、先に述べたように研究代表者の育児休業取得のため進捗が遅れている。ただし、研究代表者が研究活動に戻った後、速やかに実態調査を行えるよう、分担研究者とともに情報収集に努めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が育児休業より復職後、速やかに利用者評価実施・評価ツール・評価体制に関する実態調査（量的調査）を実施する。実態調査データを分析し、その結果から評価実施体制の構築、利用者評価結果の活用体制の構築にかかる検討を検討会を開催して行っていく。利用者評価ツールの改良についても、実態調査結果を活用し研究進捗の効率化を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）研究代表者の育児休業取得による研究中断のため
（使用計画）育児休業から研究活動に戻った後、速やかに実態調査を実施することで、平成28年度分予算については速やかに使用する。また、現在研究期間延長申請を行っており、研究期間を平成32年度まで延長する予定であることから、研究費については今後3年間で使用することができる。平成28年度研究分を平成30年度に、平成29年度分を平成31年度に、そして平成30年度分を平成32年度研究計画で使用する。
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