| 研究課題/領域番号 |
16K04223
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学院大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子ども家庭福祉 / 社会福祉関係 / 計画評価 / 利用者評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画記載事業の利用者評価を自治体で定着させるための、１）利用者評価ツールおよび評価方法の改良を行い、２）定期的かつ計画的に利用者評価を実施できる体制の構築をし、さらに、３）評価の結果を上記計画の進捗状況の確認および評価に活用し、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みを作ることである。
地域子ども・子育て支援は、乳幼児期から学齢期に至る子育て家庭にとって不可欠なものであるが、最も身近な利用者の手によって実施される利用者評価が充分に行われ、市町村レベルでひろく定着しているとは言い難い。そこで、本研究では自治体が安定した利用者評価が行える評価体制の構築および、PDCAサイクルに利用者評価結果を活かす仕組みを作り、その普及を目指す。
2019年度は利用者評価実施状況並びに実施体制等に関する実態調査を行った。市町村（特別区含む）全数（1742自治体）の子ども・子育て支援事業計画を担当している部局の責任者1名を対象に、自記式質問紙調査を行った。質問項目については、自治体の基礎情報、子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定している計画、計画策定・推進・評価の部局、利用者評価の実施有無・頻度等をたずねた上で、利用者評価に関する詳細な現状や必要度についてたずねた。また今後のヒアリング調査への協力有無についてもたずねた。
2020年度は実態調査から詳細な分析を行い、社会情勢を鑑みて可能な範囲であるがヒアリング調査を行い、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みづくりつながるよう研究を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は利用者評価実施状況並びに実施体制等に関する実態調査を行うことができた。しかし、本年度が第二期子ども・子育て支援事業計画（以下、本計画）策定の最終調整年度である自治体が多いことが予測できため、本計画の方向性や全体像が定まる時期に実態調査を行うことが望ましいと判断したことから、調査実施が当初予定よりも後ろ倒しになったことが一つの原因と考えられる。また、実態調査の回収率が低かったことから予定よりも回収期間をのばし、各自治体に回答依頼を行ったことなども原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
実態調査については、詳細な分析を行うことで自治体規模別・担当者数別・出生数別などの実態を明らかにし、評価実施体制の構築、利用者評価結果の活用体制の構築に向けた具体的な検討を行っていく。利用者評価ツールの改良についても、実態調査結果を活用する。その際、自治体の規模やマンパワーによって利用者評価実施度やその内容等に違いがあることが予測されることから、その点も十分に加味した体制づくりを検討する。また、当初ヒアリング調査や自治体関係者を集めての検討会議を予定していたが、コロナ禍の現状を鑑みて現実的な方法を検討し、できる限り広く意見を収集することを心掛ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実態調査を行ったが、自治体の多くが第Ⅱ期子ども・子育て支援事業計画に向けての最終調整年度であったことから、予定より調査時期を後ろ倒しにしたため、データ入力等で使用する予定であった金額が使用できなかったこと、また旅費等については台風等で関連学会が中止になったこと、またそれと連動して予定していた遠方での打ち合わせも延期となったことで使用できなかったことなどがあげられる。2020年に入ってからは新型コロナウイルスの影響も出始め、出張を伴う会議や各自治体に出向いての打ち合わせなどが容易ではなくなりつつあったことも影響をしている。
今後はデータ入力等などで必要な金額を使用していく。また旅費等は今後もコロナ禍の状況を見ながら使用していく。
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