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本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画記載事業の利用者評価を自治体で定着させるための、１）利用者評価ツールおよび評価方法の改良を行い、２）定期的かつ計画的に利用者評価実施できる体制の構築をし、さらに３）評価の 結果を上記計画の進捗状況の確認および評価に活用し、利用者評価をPDCAサイクルに組み込む仕組みを作ることである。
地域子ども・子育て支援は、乳幼児期から学齢期に至る子育て家庭にとって不可欠なものであるが、最も身近な利用者の手によって実施される利用者評価が充分に行われ、市町村レベルでひろく定着しているとは言い難い。そこで本研究では自治体が安定した利用者評価が 行える評価体制の構築およびPDCＡサイクルに利用者評価結果を活かす仕組みを作り、その普及を目指す。
2019年度に全国市町村（特別区含む）1742自治体への利用者評価実施状況ならびに実施体制等に関する実態調査「子ども・子育て支援事業計画等の評価に関する実態調査」を実施したが、2020年度は本実態調査のデータ入力・分析を行い、その結果を発表するとともに、報告書にまとめ公表した。また成果報告のためのホームページを作成し、全国市町村へ案内を行った。
実態調査の結果については、回収率が低いため、結果の解釈には注意が必要であるが、多くの自治体で複数の計画との整合性が加味されていたことから、子ども・子育て支援事業計画の位置づけが計画体系の中である程度明確化されていると考えられた。計画の推進や評価の体制では、推進・進行管理・評価に関して多くの自治体で本計画に文章として記載がなされていることが明らかとなったが、その内容は一般的な表現であり、具体的な体制や評価結果の公表の方法等について記載している自治体は少ない傾向にあった。
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