子育て家庭支援における『地域支援』実践モデルの構築に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K04225
• 研究機関: 関西学院大学
• 研究代表者: 橋本 真紀 関西学院大学, 教育学部, 教授 (50368495)
• 研究分担者: 倉石 哲也 武庫川女子大学, 文学部, 教授 (20234528)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 子育て家庭支援 / 地域支援 / 社会的包摂 / 相互適応過程 / 価値形成

研究実績の概要

2017年度は、前年度に聴取した事例の分析、および国内外の先駆的実践を対象としたヒアリング調査を行った。
事例分析では、前年度の事例の中で「その家庭の存在承認とその家庭なりの力の発揮に対する許容と期待という共通の意識が、家庭を取り巻く地域資源において醸成された」4事例を対象とし、従事者の「地域支援」の働き（140記述）を分析した（テーマティック・アナリシス法）。結果、社会的包摂を志向する従事者の働きとしては、「地域と従事者の関係をつくる」「本人の地域への接触を支える」「当事者間の関わりを支える」「地域の人々の働きを支える」「当事者と地域の関係を支える」の５つが析出された。
ヒアリング調査では、国内外の先駆的実践を対象とし、社会的包摂を志向する「地域支援」の構造的な分析のための観点を捉えること、子育て家庭支援における「地域支援」 の特質を捉えることを目的とした。国外の先駆的実践としては、ベルギーフレミッシュ地域のHuis van het Kindを選定し、その実践者から活動内容を聴取した。また、国内のヒアリング調査では、前年度の事例が都市部や保育・教育施設が充実している地域に集中したため、過疎地や震災被害があった地域など極端な少子化が進行する地域を選定し事例を聴取した。
結果、”Huis van het Kind”の調査からは、社会的包摂を志向する実践の実現には、実践者間の理念の共有が必須であることが把握された。この結果は、前年度の研究で捉えられた社会的包摂を志向する実践において相互適応過程における「価値形成」が重要であるという知見と関連すると考察された。さらに、国内の先駆的実践からは、過疎化や外国籍住民の流入等による地域の変化への気づき、柔軟な思考と体制の移行等が捉えられた。一方で、震災等複合的な課題を抱える地域では、子育て支援における包摂意識が低いという課題も把握された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究実績の概要に示すとおり、2017年度は前年度に集積した事例の分析と国内外の先駆的実践視察とヒアリング調査を実施し、一定の結果を得た。これは、本研究計画調書（研究計画・方法）の平成 29 年度以降の計画として示した内容であり、計画どおり進行している。
ただし、2016年度に計画していた他領域の実践を対象としたヒアリング調査は、2018年度に実施することとした。理由は、国内の他領域を対象としたヒアリング調査の目的は、子育て家庭支援における「地域支援」 の特質を捉えることにある。本研究の結果から得られた「子ども家庭支援における社会的包摂を志向する『地域支援』の実践モデル」を提示したうえで意見を聴取することで、子ども家庭支援における「地域支援」の特質がより明確に把握されると判断した。

今後の研究の推進方策

2018年度の研究は、（１）地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業における「地域支援」の現状分析を目的とした量的調査の実施が中心となる。また、（２）先駆的事例分析結果（2016年度、2017年度実施）、ヒアリング調査結果（2017年度実施）から捉えた子ども家庭支援における社会的包摂を志向する「地域支援」の実践モデルを構築する。
（１）2017年度の事例分析の結果から「地域支援」の機能実態を捉える評価項目を作成し、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業を対象とした量的調査を実施する。調査対象は、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業を各市町村のホームページから把握し、各都道府県の実施数を考慮し、1000か所をランダムに選定する。その結果の分析から子ども家庭支援における「地域支援」の現状を捉える。
（２）さらに、事例検討会の結果と先駆的実践のヒアリング調査を往還しながら 「地域支援」の構成要素や援助機能の検討を行い、他領域の実践との比較検討により子ども家庭支援における社会的包摂を志向する「地域支援」の実践モデルを構築する。また量的調査による「地域支援」の現状分析を踏まえ、本研究が検討した子ども家庭支援における社会的包摂を志向する「地域支援」の実践モデルとの差異を勘案し、実践モデルの普及に向けた提案を行う。2018年度は、この検討のための事例検討会を3回開催する。
課題としては、研究協力者の事情により事例検討会が開催できないことが考えられる。事例検討会が開催できない場合は、研究代表者と研究分担者が（２）の検討を行い、研究会は電子媒体を活用して行う。

次年度使用額が生じた理由

他領域の実践を対象としたヒアリング調査は、2018年度に実施することとしたため、次年度使用額が生じた。理由は、国内の他領域を対象としたヒアリング調査の目的は、子育て家庭支援における「地域支援」 の特質を捉えることにある。本研究の結果から得られた「子ども家庭支援における社会的包摂を志向する『地域支援』の実践モデル」を提示したうえで意見を聴取することで、子ども家庭支援における「地域支援」の特質がより明確に把握されると判断した。また、研究申請時には、6か所の地域子育て支援拠点事業におけるヒアリング調査を予定していたが、先方の都合により2017年度は3か所での実施となった。2018年度に再度交渉と日程調整を行い、1～2か所の地域子育て支援拠点事業においてヒアリング調査を実施する予定である。