| 研究課題/領域番号 |
16K04227
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山本 隆 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90200815)
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| 研究分担者 |
山本 惠子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20309503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 多問題家族 / 貧困 / 生活支援 / 社会的企業 / 成果測定 |
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| 研究実績の概要 |
毎月定例で、関西学院大学梅田キャンパスにおいて、英国の多問題家族と自治体・社会的企業の共同支援プログラムに関する文献を検討した。2017年6月23日、英国多問題家族に関する専門的知識を得る目的で、ノーサンプトン大学上級講師を招いて、関西学院大学上ヶ原キャンパスにて、講演会「イングランドにおける家族支援：問題家族プログラムと連携した介入」を開催した。
日本の多問題家族の現状を把握するために、東京都足立区役所(実施日2017年8月4日)、西宮市役所(2017年11月9日)、京都市役所(2018年2月6日)において、子どもの貧困調査の担当者に対してヒアリング調査を実施した。
2017年10月13日～15日、貧困問題に関する専門的知識を得る目的で、ジョセフ・ラウントリー財団副所長の講演会と研究会を開催した。10月13日、関西学院大学上ヶ原キャンパスにて、講演会「英国の貧困」を開催した。10月14日、同大学梅田キャンパスにて、講演会「英国における子どもの貧困」を開催した。10月15日、同大学梅田キャンパスにて、研究会「英国の社会保障改革」を開催した。
日本の多問題家族とその支援策を把握するために、2018年2月18日、同大学梅田キャンパスにて、兵庫県A市の生活困窮者自立支援事業・就労支援相談員(１名)に対して質的調査を実施した。
2018年3月20日～27日、比較研究として、アメリカ・ハワイ州の多問題家族の現状を把握するために、ハワイ州立大学マノア校を拠点として現地調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目である平成29年度は、引き続き英国の多問題家族に関する基本文献資料を検討し、日本の生活困窮者自立支援制度の調査を並行させて、日英の比較研究を進めることができた。また、英国の研究者との学術交流により多問題家族の政策動向に関する知見を多く得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、多問題家族政策の考察をさらに深めて、福祉ガバナンスの視点から国および地方自治体の政策分析、アウトソーシングの受け皿となっている社会的企業の事業成果を明らかにし、全体的な事業評価を行いたいと考えている。8月に英国現地調査を実施し、内務省、地方自治体、社会的企業などの関係者のヒアリング調査を行い、9月には、英国キングストン大学准教授キース・デービス氏を招聘し、公開講演会という形で、多問題家族プロジェクトの評価について議論する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
英国現地調査に要する費用について、当初予定していたよりも金額を抑えて実施することができたため、次年度使用額が生じた。現地最終調査や英国の研究者の招聘を予定しており、渡航費や謝金の費用に充てることにする。
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