| 研究課題/領域番号 |
16K04229
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
石田 賀奈子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (50551850)
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| 研究分担者 |
伊藤 嘉余子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10389702)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60413481)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 社会福祉学 / 社会的養護 / ファミリーソーシャルワーク / スクールソーシャルワーク / 家族再統合 / サードプレイス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の2018年度のそれぞれの研究課題についての進捗状況は以下のとおりである。
１．児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方
研究課題（１）については、研究(1)「児童養護施設における家族再統合支援の先駆的実践事例に関する分析」を引き続き実施した。昨年度の調査において、子どもの家庭外への措置から家庭復帰や社会的自立に至るまで、支援が切れ目なく提供されることの必要性とともに、大人との関係が連続性を持ったものであることの必要性が確認された。
2018年度は、前年度の結果をもとに、アドミッションケアの段階で必要な専門職連携のアセスメント項目の検討を行った。具体的には、昨年に引き続き、A県A市内の乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設の家庭支援専門相談員の研究会においてアセスメント項目の検討を実施した。児童養護施設におけるソーシャルワークの入り口において、児童相談所の児童福祉司との連携と役割分担の遂行に向けてより汎用性の高いアセスメント項目の完成を目指す。そのため、研究（3）「児童養護施設における家族再統合支援の実態に関する調査」の調査票に今年度の調査結果を反映させ、2019年度に実施を変更した。
２．SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方
研究課題（２）については、研究（4）「スクールソーシャルワーカーによる家族保持のための先駆的実践事例に関する調査」の一環として、高等学校におけるスクールソーシャルワーカーと困難を抱える生徒との出会いを可能にするための一方策としての高校内居場所の事例検討を行った。家庭でもない学校でもない「第三の居場所」が、子ども食堂のように地域にあるのではなく学校にアウトリーチしている事例は、何らかの困難を抱える若者がソーシャルワーカーに出会うための方策として有用であると考えられる。引き続き調査を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．これまでの研究課題の遂行について
研究（１）「児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方」および（２）「SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方」を通して、本研究の最終的にめざすわが国における「児童養護施設退所児童の「地域再統合」のあり方」については、児童福祉施設や里親等、家庭外措置を基本とする「社会的養護の経験者」だけではなく、貧困、DV、虐待等様々な生活課題を背景にしながら育つすべての子どものための支援モデルとして、児童養護施設、児童相談所、学校といった福祉や教育の機関による有機的な連携に基づくモデルの提案が必要であるという方向で検討を進めている。「育つ子ども」への支援だけではなく、子どもが成人し、子どもを「育てる」立場になった後も自己肯定感を保持して社会の中で生きていくためには、企業等との連携の必要性についても明らかとなっており、先駆的に社会的養護出身の若者を支援している企業への調査を進めていく。
２．本研究の最終モデルとしての「児童養護施設退所児童の「地域再統合」のあり方」について
上記のとおり、調査を進めながら様々な事情で家庭外措置された子ども、あるいは様々な生活上の困難により生きづらさを抱える子どもに対する支援モデルについて検討中である。最終年度は普及可能な最終的なモデルについてとりまとめ、次年度以降研究協力を得られた児童福祉施設での実践モデルの試行に移りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度のそれぞれの研究課題についての方向性は以下のとおりである。
１．児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方
先駆的な連携事例の検討に時間を割いたため、アンケート法による全国調査を最終年度に持ち越している。そのため、研究課題（１）については、研究③「児童養護施設における家族再統合支援の実態に関する調査」の実施及び分析が今年度の課題である。しかし、質的調査で明らかになった項目を調査に反映できるため、研究内容としてはより精緻化させることができると考える。
２．SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方
研究課題（２）については、研究②「児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査」の結果を学会で発表するほか、研究④「スクールソーシャルワーカーによる家族保持のための先駆的実践事例に関する調査」について、「第三の居場所」が学校の中にアウトリーチしている事例は、子ども自身のエンパワメントにも、家族の生活課題への介入にも有用ではないかと考えられる。引き続き事例研究を行うとともに、実践モデルとして提案していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額発生理由
2018年度実施予定の調査のうち、人件費、印刷費等に大きな支出を必要とする量的調査を次年度に延長したため
次年度使用計画
調査票の印刷、発送にかかる費用と、データ入力・分析に関する謝金として使用する予定である。
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