| 研究課題/領域番号 |
16K04233
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪大谷大学 |
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研究代表者 |
井上 寿美 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (40412126)
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| 研究分担者 |
笹倉 千佳弘 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (60455045)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 里親 / 里親委託児 / 里親支援専門相談員 / 児童相談所 / パートナーシップ / 役割分担 / 連携 / 支援 |
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| 研究成果の概要 |
里親の養育不調を回避するために(1)里親が社会的養護児童の公的養育者であると自覚でき，その養育が複数の養育者により担われていると認識できる「内集団」，(2)里親委託児の育ち支援となるレスパイトを可能とする「外集団」を明らかにした．(1)は，施設の里親担当職員と児童相談所の里親担当職員の役割分担と連携，乳児院の里親担当職員と児童養護施設の里親担当職員の役割分担と連携，施設の里親担当職員と里親の役割分担と連携により形成されていた．(2)については，施設の里親担当職員が施設で開催する「委託児サロン」が，委託児の育ち支援と里親のレスパイトを同時に可能とする「外集団」機能を担えることがわかった．
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| 自由記述の分野 |
保育学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
里親，施設の里親担当職員，児童相談所の里親担当職員という三者の関係には地域性と歴史性がある．「新しい社会的養育ビジョン」では里親制度の抜本的改革が打ち出され，社会福祉法人や民間機関委託の里親支援についても議論されているが，里親支援をどのような機関で担うことになっても，地域による個別性を無視し，全国一律に実施されるような里親支援は功を奏せず，混乱や困惑を生むであろう．また里親養育支援では，里親を支援の対象とするのではなく，里親支援の担当者と対等なパートナーシップを築くことが重要である．このような関係構築により，レスパイトの利用も促進され，里親養育の不調を回復することにつながると考えられる．
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