| 研究課題/領域番号 |
16K04239
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| 研究機関 | 筑紫女学園大学 |
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研究代表者 |
益満 孝一 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (40296372)
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| 研究分担者 |
西原 尚之 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (50316163)
稲富 憲朗 福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
潮谷 恵美 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (70287910)
猪谷 生美 久留米大学, 医学部, 講師 (70331808)
浦田 英範 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (70461663)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 乳児院 / リスクマネジメント / 一時保護 / 要保護児 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，乳児院に一時保護された乳幼児（以下，要保護児）のリスクを明らかにし，リスクの対策と緩和を目的とするリスクマネジメントプログラムの開発である。具体的には(1)要保護児の抱えるリスクとして，①予防保健学的リスク，②要保護児のケアの困難性と他児等におよぼすリスク，(2)乳児院の抱えるリスクについてリスク対策と緩和の現状を明らかにすることである。
本年度も昨年度同様に研究目的を達成するために、情報収集と、調査の項目の精査を行うために、第１に研究分担者と乳児院の事例検討会に参加し、リスクに関する情報収集と質疑応答、施設長およびソーシャルワーカーとのリスクに関する研究活動を行った。第２に、「平成25年度一時保護実態調査（益満ら,2015)）の研究の分析の精査を行った。
2年目の実績としては，上記以外に、全乳協の会議などに参加し、乳児院の施設長・スタッフなどから情報収集も精力的に行い，乳児院と要保護児の抱えるリスクの現状を明らかにできたので、この結果をもとに、アンケート調査の項目を作成した。また、上記の研究を推進する仲で、一時保護という緊急事態に対応する保育環境の要である「保育士の感情労働」に着目し、一時保護のおける保育士等の感情労働について明らかにする必要が明らかになった。これは、一時保護におけるリスクの対策と緩和を目的とするリスクマネジメントプログラムの開発においては、受け入れ保育環境の要である「保育士」の状況と課題を明らかにすることになり、保育士支援についてのプログラムを作成するをめざしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では(1)要保護児の抱えるリスクとして，①予防保健学的リスク，②要保護児のケアの困難性と他児等におよぼすリスク，(2)乳児院の抱えるリスクについて，上記のように①事例検討会に参加、②実態調査の自由記述の分析、③「平成25年度一時保護実態調査（益満ら,2015)）の研究の分析の精査の結果を活かして、①乳児院の抱えるリスクの現状とその対策について，②要保護児の抱えるリスクの現状とその対策についての２種類の調査の準備ができた。さらに、保育士などへの感情労働の調査票も作成できた。
次の内容で、6月までに調査票を配布し、8－9月には集計分析、10月から分担研究者と結果について協議、12月から報告書を作成する。
以上により科研費、おおむね順調に進展しているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は最終年度であり、アンケート調査の実施と分析：「施設票」と「要保護児の個票」、および、昨年度の研究協議により得られた「保育士などの感情労働」の調査を実施する。
①調査対象：全国の乳児院134カ所(2014年10月現在)のすべてに調査票を送付し回収する。個票については、３０カ所程度のサンプリング調査とする。全乳協には内諾を得ている。②調査方法：全施設にアンケート調査を送付して，研究協力をお願いする。③調査票：乳児院用の「施設票」は施設長等に記入を自記式で記入をお願いする。「要保護児の個票」は，委託一時保護についての担当責任者（主任等）に自記式で記入をお願いする。④調査内容：調査票の内容は，研究代表者が研究分担者等と先行研究，上述したようにインタビュー調査と分析などをもとに研究協議して作成する。施設票は，１年間の調査期間で，要保護児に必要な情報，一時保護のキャンセルの現状，職員体制，感染症，被虐待児の他児への影響など要保護児について等で構成する予定である。要保護児の個票は，被虐待，発達上の課題等の要保護児の状況，親の状況，保護委託期間等，健康診断の実施等から構成する。これに加えて、一時保護における「保育士の感情労働」のアンケートも実施する。⑤分析方法：データ入力など行い、研究代表者が中心となって，SPSSソフトによる統計処理を行う、②自由記述は，SCATを使用する。研究協議をもとに分析し，研究成果をまとめる。
また、本研究の成果をもとに、リスクマネジメントプログラムを作成し、各施設の研修会等で実施し，その有効性を検証する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
乳児院へのアンケート調査が，平成30年度になったために，調査費用が繰り越しとなった。
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