| 研究課題/領域番号 |
16K04243
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
木村 力央 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (50517034)
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| 研究分担者 |
森田 哲也 東京基督教大学, 神学部, 助教 (30747390)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / カンボジア / エチオピア / 宗教性 / 制度ロジック / 組織の使命 |
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| 研究実績の概要 |
2015年度に行ったカンボジアとエチオピア両国の予備調査の分析結果を、14th AP Conference（立命館アジア太平洋大学）にて発表した。
2016年度は、ビジネス収益性と社会的使命の追求におけるジレンマに焦点を当てた社会的企業研究の学術雑誌等を読み込んだ。その結果、収益性と社会的使命という二つの競合する組織使命や戦略が併存する事態の学術的研究においては、「制度ロジック」(Institutional Logics)の概念を援用し分析するのが最新の潮流であることが判明した。制度ロジックとは、人の行動や認知に影響を与え得る社会的前提や価値観を意味する。本研究が対象とする発展途上国における社会的企業は、上記の二つの使命に加えて宗教的使命をも含み、その制度的多元性（Institutional pluralism）は複雑化する。そこで本研究は、多元的ロジックが競合・共存する環境下での社会的企業の実践を理論的に分析するために、制度ロジックを更に深化させた形の理論的フレームワークを形成した。このフレームワークを用いてリサーチ・クエスチョンを作り、2017年3月に行ったカンボジアでの現地調査に生かした。リサーチ・クエスチョンは、以下の三つである。すなわち、(a) 社会的企業関係者（特に、社会的起業家）の生い立ちや過去の経験（特に教会や信仰の経験）がどのように彼らの社会的企業の形成に影響を与えたか、(b) その社会的企業はどのような文脈で営業及び活動しているか（例えばどのような産業を通してどのような社会的課題を解決しようとしているのか、説明責任する必要がある投資家や理事は誰か、など）、(c)ビジネス収益性、社会的使命、及び宗教的使命のどれを重視しているか。
カンボジアの現地調査には約3週間費やし、15のキリスト教系の社会的企業にインタビューを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
最新の学術雑誌等の読み込みは進展した。
第一フェーズ（宗教的使命、社会的貢献、ビジネス収益性の間の緊張関係の類型の構築）のカンボジアの現地調査を１回行った。2016年3月に事前調査をしていたので、サンプル社会的企業へのインタビューの予約は比較的順調に進んだ。
なおカンボジアの現地調査は2017年3月に実施したので、インタビューデータの分析はまだ行っていない。
2017年3月に予定していたエチオピアにおける第一フェーズの現地調査は、現地での研究協力者との調整がつかず、2017年7月に延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年3月に行ったカンボジアでのインタビュー調査のデータの文字起こしを行った後、分析をする。
エチオピアにおける予備調査の分析結果と、2016年度の文献調査から導き出された理論的フレームワークに関するペーパーを、社会的企業研究のグローバルなネットワークである6th EMES International Research Conference on Social Enterprise（ベルギー、2017年7月）で発表する。
2017年7月には、第一フェーズのエチオピア現地調査1回目を実施する。また第一フェーズのカンボジア現地調査の２回目を、2017年9月に予定している。第一フェーズ調査の分析結果の一部を加えた理論的フレームワークに関する論文を、学術雑誌へ投稿する予定である。
なお、2018年3月に第二フェーズ（ビジネス倫理及び実践に対する宗教的価値の影響の解明）のカンボジアとエチオピアの現地調査を開始する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第一フェーズのカンボジア現地調査を２回する予定であったが、１回のみの実施となったことと、エチオピア現地調査を1回する予定であったが、現地受け入れ側の事情から実施できなかったために次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年9月にカンボジアでの２回目の現地調査、7月にエチオピアでの1回目の現地調査をする予定であるため、その調査費用に使用する。
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