| 研究課題/領域番号 |
16K04246
|
|---|
| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 俊文 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (60566066)
|
|---|
| 研究分担者 |
立花 明彦 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 教授 (20342082)
濱口 晋 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (90342302) [辞退]
今福 恵子 静岡県立大学短期大学部, 看護学部, 講師 (80342088)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 福祉避難所 / 災害派遣支援 / 介護施設 / 災害過程 / 研修開発 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」を目的に4年計画で取り組んでいるものである。研究初年度に当たる当該年度は、筆者らがこれまでに実施した震災によって被害を受けた新潟県下４つの被災施設（高齢者・身体障害者入所施設）の調査データに、新たに豪雨・水害によって被害を受けた山口県下２つの被災施設（高齢者入所施設）のデータを加え、災害過程の再分析を行い、災害発生時から平常時に至るまでの主要な変化を整理した。その結果、次のことが明らかになった。
１）被災時における介護施設の主要な変化
介護施設の災害過程は、①設備・ライフラインの損害程度と代替品による業務変化、②救援物資と介護業務・介護内容の変化、③緊急入所・避難施設としての役割の変化、④震災直後から平常時に向かう過程でのネットワークの変化、⑤通常業務に戻る過程でのマンパワーの変化という５つの変化で整理できることが再確認され、この結果は震災・豪雨・土砂災害等の災害種別によらず、共通する災害過程であることが明らかになった。また、本研究の軸である「福祉避難所機能」においては、③の変化が該当し、開設及び運営支援のためには、上記の５つの変化に対応した対策を講じることが必要であることが示唆された。
２）派遣支援の実態把握にかかわるデータの不足
一方で福祉避難所運営における「派遣支援等」の具体的活動に関わるデータが圧倒的に不足していることも明らかになった。そこでこれに対応すべく災害派遣福祉チーム員（DCAT）養成及び登録を全国に先駆けて行っている岩手県の取り組みを視察し、登録員2名（社会福祉士、介護支援専門員・介護福祉士）を対象に活動と内容に係るインタビュー調査を行った。この内容は現在分析中であり、次年度さらに追加調査を行う予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」を目的にしている。具体的には、過去7年間に発生した地震・水害・土砂災害に焦点を当て、①被災地における介護施設の実態調査、②発災から復旧に至るまでの災害過程の実態把握、③そこでの介護内容、福祉避難所運営、派遣支援のための機関・地域等との連携に着目した分析、④それらの実態を研修（演習）教材に加工し、福祉避難所設置・運営を目的とした研修プログラムの開発と導入を4年計画で取り組むものである。
当該年度は、前者①②の中核である被災施設の災害過程の再分析を行った。具体的には、これまでに筆者らが行ってきた震災による被災事例（高齢者・障害者福祉施設）の実態調査で把握したデータに、豪雨・土砂災害による被災事例（高齢者施設）を追加することにより、災害種別による共通性や差異性を把握した。ここでは、テキストマイニングと質的内容分析法を採用し、「災害過程の主要な変化」を種別と時間軸にそって類型化することを試みた。この結果、震災、豪雨・土砂災害等の災害種別によらない共通する５つの変化が存在することが示唆された。今後は、これらの主要な変化をベースに福祉避難所調査を行うと共に、現在不足している派遣支援に係る全国的な組織化や活動内容の動向を把握し、福祉避難所機能との関連で派遣支援において求められる視点の考察を目的とする。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」を目的に取り組むものである。当該年度は、介護施設における災害過程の再分析によって災害発生時から平常時に至るまでの主要な変化の概念整理と、種別及び時間を比較軸としたカテゴリー分析を行った。その結果、今後の研究の推進方策として次のことが明らかになった。
１）本研究で明らかになった災害過程の主要な変化と福祉避難所機能の関係性の考察
介護施設の災害過程は、①設備・ライフラインの損害程度と代替品による業務変化、②救援物資と介護業務・介護内容の変化、③緊急入所・避難施設としての役割の変化、④震災直後から平常時に向かう過程でのネットワークの変化、⑤通常業務に戻る過程でのマンパワーの変化という５つの変化で整理できることが再確認された。得られた結果は震災・豪雨・土砂災害等の災害種別によらず、共通する災害過程であることを示すものであり、福祉避難所機能を維持するうえで、対応すべき変化であることが示唆される。今後は福祉避難所の実態調査から、本研究で明らかになった主要な変化との関係を分析し、福祉避難所機能の確保・維持に必要な要素について考察する必要がある。
２）福祉避難所運営に必要な派遣支援を検討すべく、全国的な派遣支援システム化や活動内容の動向を把握する
現時点においては福祉避難所運営における派遣支援等の具体的活動に関わるデータが不足している。当該年度はこれに対応すべく岩手県の取り組みを調査したが、今後は、災害派遣福祉チームの組織化や活動状況を全効果的な動向から把握することが必要である。尚、現時点では全国に先駆けてネットワークの組織化と登録員の育成に着手している岩手県のほか、島根県や京都府、熊本県等の取り組みを追加調査する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は、筆者らがこれまでに研究を進めてきた「災害時における介護施設の主要な5つの変化」を基本データに、その実態を通常業務、福祉避難所機能、派遣支援内容の3軸で類型化するための分析を行った。この分析は、テキストマイニングによる災害過程データの量的分析を軸に行うもので、これにかかわる経費として、テキストマイニングによる「係り受け解析」のための研修受講及びそれに関わる旅費と、筆者らがこれまでに収集した新潟県中越地震、中越沖地震、山口県土砂災害の被災事例（高齢者・障害者福祉施設の施設運営に関するインタビューデータ）を必要に応じ逐語化するための人件費を計上した。しかし、作業過程において分析データの不足が表面化したため、上記の費用をインタビュー調査に関わる旅費に変更し使用した結果、差額分が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は28年度の成果をベースデータに、その特性と普遍性を見出すための実態調査を予定しているが、当該年度の成果によって、これに加え派遣支援に係る福祉チーム登録員研修の全国的な動向についても調査する必要性が生じた。当該年度の未使用額については、これに必要な旅費に充てる予定である。
|
