研究課題/領域番号 |
16K04246
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研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
研究代表者 |
鈴木 俊文 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (60566066)
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研究分担者 |
立花 明彦 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20342082)
濱口 晋 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (90342302) [辞退]
今福 恵子 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (80342088)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 介護施設 / 福祉避難所 / 災害過程 / 災害研修開発 |
研究実績の概要 |
本研究は災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」を目的に4年計画で取り組むものである。当該年度は、①東日本大震災で被災した介護施設及び福祉避難所(岩手県下4事業所)を視察し「業務維持」に必要な視点及び、これに加えて発生する福祉避難所等の避難所機能について調査し、②この結果を基に静岡県で取り組まれている「静岡県災害福祉広域支援ネットワーク(静岡DCAT)」の登録員養成研修に盛り込むべき研修内容及び視点について考察した。 1)被災した介護施設の「業務維持」に必要な視点及び課題には、①設備・ライフラインの代替品、②救援物資に対応した介護業務調整、③緊急入所・避難所の同時運営、④派遣支援等のネットワーク形成、⑤長期的なマンパワー調整の5つで概ね整理できることが明らかになった。 2)介護施設における避難所機能及びこれに対応した研修プログラムの開発には、介護施設の事業運営維持という視点において、食事・入浴・排泄を中心に、水・ガス・電気といったライフラインの断絶に伴う介護内容をカバーできる環境整備、業務調整の視点が必要不可欠であることが明らかになった。加えて、緊急入所・避難所の同時運営を行うためには、派遣支援体制としてのネットワーク形成、マンパワー調整が必要不可欠であり、この点では、被災施設の管轄である県や市町が策定する避難所・福祉避難所運営マニュアルとを有機的に結びつけることが必要である。現在は、これらの内容を県・市町の各種マニュアルと、研修で使用する教材とを関連づけるための検討を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」である。初年度となる28年度は、福祉避難所運営の分析にあたり、新潟県中越地震・中越沖地震及び山口県豪雨災害で被災した入所型の介護施設から、被害程度の異なる高齢者施設及び身体障害者施設計7施設を選定し、平成20~23年及び平成27年に行った述べ9日間の訪問調査によるインタビューデータを再分析し、被災時における業務維持に課題となる点を抽出した。 派遣支援に関する調査及び分析は、災害派遣福祉チーム員(DCAT)養成及び登録を全国に先駆けて行っている岩手県の取り組みを視察し、平成29年述べ2日間の訪問調査により登録員研修の内容及び登録員2名を対象に活動内容に係るインタビュー調査を行った。研究2年目である29年度は、岩手県下4施設の福祉避難所を視察・調査し、介護施設における福祉避難所機能について分析した。 上記の分析は、いずれも定性データから業務・活動内容を類型化することを目的に、質的内容分析(カテゴリーシステム)を採用し、帰納的なカテゴリー化と演繹的な要因分析を行った。またこれらの成果を日本社会福祉学会、日本介護福祉学会、日本介護福祉教育学会で発表し、研修プログラムの開発に必要な視点・内容について考察を重ねている。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は、災害時、介護施設の「業務維持」に加えて発生する「福祉避難所運営」と「派遣支援」の機能向上に有用な「研修プログラムの開発と導入」を目的に取り組むものである。これまでの調査・分析の結果から見出された今後の研究の推進方策は次の2点である。 1)介護施設の被災経験(災害過程)は、概ね5つの変化に対応した災害過程が存在する。これらは震災に限らず、豪雨災害等多くの自然災害に共通した主要な要素である。具体的には、①設備・ライフラインへの対応、②救援物資に対応した介護業務調整、③緊急入所・避難所の同時運営、④派遣支援等のネットワーク形成、⑤長期的なマンパワー調整の5つである。これらの対応は、被災時における介護施設の「業務維持」及び「福祉避難所運営」における共通課題として存在していることが明らかになった。これらの課題に対応した教材作成にあたっては、本研究が収集した数多くのヒアリングデータの特性を生かし、事例性を重視したケース教材に仕立て、様々な災害対応のアセスメント視点を育む教育方法として検討していくことが必要である。 2)福祉避難所の運営は介護施設の通常の機能維持に加え、一般避難所からの要配慮者の受け入れ対応等、施設外での活動や調整も求められる。この点において、福祉避難所への受け入れに必要となる情報管理やアセスメント、施設内外の移送支援、被災生活に対応するための医療連携等の視点が極めて重要となる。以上から、介護施設における機能や職員等の役割は通常業務に加え、より拡大することを前提に、福祉制度サービスの拡張と災害対応としての関係法令による対応の関係性及び課題について整理し、各種法令や制度とを有機的に結びつけるための考察を進めていくことが必要である。
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次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は、東日本大震災で被災した介護施設の「福祉避難所運営」の実態を把握すべく、被災施設の視察及びヒアリング調査(計4施設)を行った。当該年度の必要経費は、これにかかわる旅費と、施設運営に関するインタビューデータを必要に応じ逐語化するための費用、研修開発にかかわる物品購入に主として使用した。しかし、視察先との日程調整により、予定していた調査数が削減され、その結果旅費に関する差額分が生じた。
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