| 研究課題/領域番号 |
16K04247
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
天野 ゆかり 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 講師 (60469484)
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| 研究分担者 |
比留間 洋一 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (30388219)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | アジア / 日本式介護 / 技能移転 / 高齢者ケア / 介護人材 / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、本研究の最終年度として、「アジアと日本のケアの相違性を明らかにすること」「日本式介護の技能移転の可能性」について調査、研究を進めてきた。
海外調査では中国（北京、浙江省）にて、国・省レベルの関係省庁（商務、民政など）、介護専門人材の育成機関や介護施設、福祉用具販売店、人材派遣機関等の調査を実施した。中国の都市部では、すでに介護人材の獲得が困難となっていること、医療と養老が融和した（医養結合）養老体系の構築が推進されていることなどが分かった。さらに、インドネシアでは公設介護施設、日系介護施設、研究機関の専門家との情報交換を実施した。インドネシアの施設介護は、現時点においては貧困や身寄りのない高齢者への措置入所が中心だが、経済状況やライフスタイル、価値観の変化などにより、財団や民間立の高齢者住宅や介護施設での生活を希望する者も増加してきている。ベトナムでは、新たに始まる特定技能の介護学校を訪問、あわせてEPA帰国者7名に対し、日本での介護、ベトナムでの介護教育等についてインタビューを実施した。
国内調査では、インドネシア、フィリピンおよびベトナムのEPA介護福祉士、技能実習生、留学生を受け入れている介護施設を3か所を訪問した。管理者や指導者が外国人に期待すること、外国人が日本の介護や将来に期待することなどの聞き取りを実施した。
研究会としては、研究協力者との情報交換のほか、ベトナム、インドネシア、タイで介護事業所や介護人材養成に携わる専門家2名および、ベトナム人介護福祉士を招聘した。その他、本テーマに関するセミナーや交流会等に多数参加した。
研究成果としては、学会発表2件、研究会・講座4件、シンポジウム1件、中国関連での招待講演2件の実績を残した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請当初は、介護の技能実習生の受入れが増加すると想定していたが、制度の立ち遅れや、ベトナムをはじめとする送り出し国との調整が大幅に遅れ、技能実習生に関する十分な調査データが得られなかった。また新たな在留資格（特定技能）として人材不足が深刻な分野（介護も含む）に外国人労働者を受け入れるという大きな政策転換もあったため、研究期間を1年延長することとした。
しかし、最終年度に実施する予定であった、調査、シンポジウム、報告書の作成スケジュールはほぼ確定しており、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
30年度に実施する予定であったシンポジウムは、既に日程が確定している（2019年7月7日「日本の介護・アジアのkaigo」於アクロス福岡）。同時にシンポジウムの報告書も作成予定である。また、本研究の成果として、日本介護福祉教育学会での発表も予定している。
本研究を通して、アジア各国の高齢者施策やケアの相違性が分かり、日本で実施している介護サービスをそのまま移転することの困難さが明らかになった。今後は、それぞれの国の既にある地域のつながりや医療との連携などをふまえ、介護人材の育成や研修制度についてさらに深く調査する必要性を実感した。今後は、家族による介護から一定の教育を受けた専門職によるケアや家族の支援が求められるようになる。アジア各国がどのような介護人材育成に着手していくのかさらに詳しく調査していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査研究を実施するうえで、技能実習等の関連制度の遅れや、送り出し国の調整が遅れ、技能実習生の受入れが大幅に遅れたこと、また新たに介護分野の新たな在留資格（特定技能）が創設されたこともあり、研究成果の発表（シンポジウムの開催、報告書の作成）期間を延ばしたため、2019年度に予算を繰り越した。繰り越した金額は、7月に実施されるシンポジウムの経費や追加調査（海外・国内）、研究会の経費に充てる。
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