| 研究課題/領域番号 |
16K04284
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
藤井 義久 岩手大学, 教育学部, 教授 (60305258)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | いじめ認知 / いじめ深刻指数 / 身体的・物理的攻撃 / 精神的攻撃 / 言語的攻撃 |
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| 研究実績の概要 |
文科省が発表している「いじめ認知件数」は、自治体によってバラツキが大きく、「いじめ」の実態を的確に表しているとは言えない。その大きな原因として、児童生徒の主観に頼った「いじめ認定」が行われていることが挙げられる。
そこで、本年度は、文科省が制定した「いじめ」の定義に基づき、「被害者判断」でもあり「第三者判断」でもある、客観的な「いじめ認定」を可能にする「いじめ認知尺度」の開発に向けて、大学生を対象にして予備調査を実施した。調査対象者は、東北地方の大学に通学する大学生（１年～４年）計342名である。調査は、講義時間を使って、友達関係において生じる様々な出来事（45項目）を提示し、それぞれの出来事に対する「苦痛度」と「傷つき度」を調査対象者に５段階（０点～４点）で評定してもらった。そして、単純に両者の評点を合算した得点を「いじめ深刻度得点」とし、45項目全体の「いじめ深刻度得点」の平均値及び標準偏差を算出した。それらの値をもとに、各出来事ごとの「いじめ深刻度得点」を偏差値に換算した値を「いじめ深刻指数」とした。その結果、「いじめ深刻指数」が最も高かった出来事は、「クラスで仲間外れにされた」（指数：72）であった。さらに、45項目について、最尤法・プロマックス回転による因子分析を行い、最終的に、「身体的・物理的攻撃」、「精神的攻撃」、「言語的攻撃」という３つの下位尺度、計32項目から成る「大学生版いじめ認知尺度」を開発した。下位尺度間の相関係数は.744から.816、下位尺度ごとのクロンバックのα係数は.814から.833の値を得た。今後は、最近、経験したことが「ある」と答えた出来事の「いじめ深刻指数」を単純に合算することによって、客観的基準に基づいて「いじめ」を受けている可能性の高い児童生徒を抽出することが可能になると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の研究目的は、文科省が制定した「いじめ」の定義に基づき、「被害者判断」でもあり、「第三者判断」でもある「いじめ認知」を可能にする「いじめ認知尺度」の開発を目指して、今後「いじめ判定」の客観的基準となる「いじめ深刻指数」および「いじめ認知」の構造について、まずは大学生を対象にして予備的検討を行うことであった。その結果、友達関係において生じる出来事ごとの「いじめ深刻指数」が算出され、算出された「いじめ深刻指数」によって、どういった出来事が特に子供たちの心に深刻な影響を与える可能性が高いか、ある程度、把握することができた。今後は、この客観的指標を用いて、教師は「いじめ」の早期発見、早期介入に取り組んでいくことになる。また、因子分析の結果、「いじめ」は、「身体的・物理的攻撃」、「精神的攻撃」、「言語的攻撃」という３つの種類に大きく分かれることが明らかになったことも、来年度以降、発達段階別に「いじめ認知尺度」の尺度構成を行っていく際の１つの指針になるものと思われる。
以上の状況から、本研究課題は、１年目としてはおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度、大学生を対象として行った、「いじめ認知」に関する予備調査結果を参考に、平成29年度は、発達段階別に「いじめ認知尺度」の開発に取り組むことになる。具体的には、小学生（４年～６年）、中学生（１年～３年）、高校生（１年～３年）、計およそ1000名を対象にして、小学生、中学生、高校生別に「いじめ深刻指数」を算出し、「いじめ認知尺度」の開発を目指す。最終的には、小学生から高校生まで、同一の客観的基準で「いじめ認知」が可能になるような尺度の標準化を行っていきたいと考えている。あわせて、平成29年度は、平成30年度に予定されている「いじめ防止能力尺度」の開発に向けた準備として、文献研究や予備的検討も少しずつ行っていく予定にしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本来であれば、データ入力はアルバイトにさせる予定であったが、今回は、研究費の節約の意味から研究代表者自身で行ったために、謝金を一切使わずに済んだことが次年度使用額が生じた理由と考えられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、いよいよ「いじめ認知尺度」の開発に向けて、大規模な本調査実施が予定されていることもあり、調査実施に当たって、かなりの調査費がかかることが予想される。そのため、本年度残った研究費については、次年度、この大規模調査実施関連の費用に充てたいと考えている。
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