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2018 年度 実施状況報告書

教員の職能形成に資する大学の教員養成カリキュラムの実証的研 究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04454
研究機関宇都宮大学

研究代表者

小原 一馬  宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (20396617)

研究分担者 三石 初雄  帝京大学, 付置研究所, 教授 (10157547)
艮 香織  宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (10459224)
岡澤 慎一  宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (20431695)
丸山 剛史  宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
出口 明子  宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (70515981)
瓦井 千尋  宇都宮大学, 教職センター, 教授 (90738775)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード教員採用試験
研究実績の概要

本年度の研究の成果として、2019年3月 瓦井千尋・丸山剛史・小原一馬「戦後の栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の歴史」 宇都宮大学教育学部研究紀要 第69号 253-267ページというかたちで論文にまとめている。
これは、栃木県公立学校教員採用候補者選考試験(いわゆる教員採用試験)に関する歴史的研究であり、教員養成カリキュラム評価の事例研究に際して教員養成カリキュラムの背景に関する検討として取り組んだものである。論文では、文部省編『教育委員会月報』誌を用いて先行研究が言及してこなかった文部省の教員採用候補者選考試験施策に関して述べながら、栃木県教育委員会編『教育月報』誌、同『教育とちぎ』誌及び「栃木県公立学校新規教員採用選考要項」(1988年度以降)、『教職課程』誌を用いて栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の変遷を検討した。検討の結果、次のことが明らかになった。(1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律以前は、大学が教員採用志願者名簿を一括して提出することになっていた。(2)地教行法制定以後、現在のような競争試験のかたちが採られるが、その場合も小学校-中学校-高等学校の校種間併願がしやすかった。小-高の併願さえも可能であり、実際に受験者もいたということである。(3)この三校種間併願は1979年度以降厳しくなり、2002年度には校種間併願も不可能になった。しかし、2005年度から義務教育段階の校種における校種間併願が認められ、現在に至る。(4)また、1990年度以降特別選考が拡大され、それとともに筆記試験が軽減されるようになった。(5)そのほか、1980年度までは国立大学出身者が義務教育教員の合格者の上位を占めていたが、1981年度以降急に私立大学出身者が合格者の上位に入ってきたことも明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

調査票の発送方法として、同窓会名簿を利用することを当初想定していたが、同窓会で会員の住所を把握していないことが判明した。そのため同窓会で把握されている会員の勤務先に発送することにしたのだが、その交渉を行うのに大幅に時間がかかってしまい計画が遅れることとなった。

今後の研究の推進方策

上記のように調査票の発送が遅れてしまったが、現在31年度4月末の時点で調査票は回収ずみで入力が終了し、分析を開始したところである。今後はこれまでの予定通りこの調査票の分析を進めるとともに、その分析結果をふまえた上でインタビューの実施を予定している。現在そのインタビュー先の選定を行っているところである。その上で今年度中に、研究成果を日本教育社会学会ならびに日本教師教育学会にて報告を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

アンケート調査の配布・回収が遅れたため、アンケート調査結果に基づいて行われる予定だったインタビュー調査が連鎖的に遅れることとなった。このアンケート調査において未入力分のデータの入力のための経費、このインタビュー調査のために必要とされる経費(宿泊交通費、質的データの分析のためのソフト購入費、など) ならびに研究発表のための経費が次年度にまわされることとなった。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 戦後の栃木県公立学校教員採用候補者選考試験の歴史2019

    • 著者名/発表者名
      瓦井千尋・丸山剛史・小原一馬
    • 雑誌名

      宇都宮大学教育学部研究紀要 第一部

      巻: 69 ページ: 253-267

URL: 

公開日: 2019-12-27  

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