| 研究課題/領域番号 |
16K04468
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小山 静子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (40225595)
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| 研究分担者 |
石岡 学 同志社大学, 文化情報学部, 助教 (00624529)
前川 直哉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (20739156)
土田 陽子 帝塚山学院大学, 人間科学部, 特任教授 (30756440)
今田 絵里香 成蹊大学, 文学部, 准教授 (50536589)
林 葉子 大阪大学, 文学研究科, 招へい研究員 (60613982)
土屋 尚子 大阪芸術大学, 芸術学部, 講師 (70710599)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 男女共学 / 男女別学 / ジェンダー / 新制高等学校 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦後教育改革によって再編された中等教育に焦点をあてながら、その過程においてどのようなジェンダー秩序が構築されたのかを、実証的かつ具体的に解明することを目的としている。その際に注目するのは、戦前の男女別学体制から戦後の男女共学体制への転換であり、そのために、旧制の中学校・高等女学校をそのまま新制の男子高校・女子高校とした地域、完全に男女共学化した地域、男女共学化しつつも前身校を反映させながら男女別定員を設けた地域の３つに分けて、研究を進めている。
平成２９年度は、東京都２３区・京都市域・神戸市・福岡県の４つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、これらの地域はいずれも男女別学から男女共学へと転換した地域である。しかし、同じく男女共学といっても、その内実には大きな相違が存在していたことが明らかとなった。
東京都２３区では、前身校を反映させた男女別定員をひいており、共学とはいいながら、男女別学であった前身校の校風が濃密に残存していた。その結果、たとえば男子校だったところでは、男子校という枠組みを維持したまま、女子をその枠組みに順応させるか、男子とは別の教育を受けさせるかが問題になっていた。神戸市では旧制の中学校・高等女学校が統合して共学化したケースと、それぞれの旧制の学校が共学化したケースとが混在している。というのも、戦災による校舎の焼失をうけて、校舎をいかに確保するのかということが優先課題であり、兵庫軍政部の強い指導のもとで、共学が実施されたという経緯があったためである。福岡県での共学化の特徴は、生徒や教師が比較的スムーズに共学を受け入れていたのに対して、親の側には抵抗感があり、しかも共学といっても、前身校に左右される形で男女数の偏りがあったことである。それに対して京都市域では、完全な小学区制の実施と軍政部の強い後押しにより、男女共学が実施されていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２９年度は、東京都２３区・京都市域・神戸市・福岡県の４つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、これらの地域はいずれも男女別学から男女共学へと転換した地域である。しかし、同じく男女共学といっても、その内実には大きな相違があり、多様な課題がそれぞれの地域には存在していたことが明らかになった。
一言で男女共学と言っても、様々なパターンがあり、その背景には、旧制の中学校・高等女学校に対する地元民としての伝統的な観念やそれへの愛着、男子の進学校としての存在意義、校舎をはじめとした運動場や家庭科教室などの学校設備の充実度、「男女は根本的に異なる」とするジェンダー観、占領政策のあり方などが複雑に絡みあっていることが判明した。
公立高等学校はそれぞれの地域の歴史や文化に支えられた教育機関であり、戦後教育改革も地域ごとに独自の展開があったと考えられるが、その多様性を探るうえでも、今年度の研究は意義があり、本研究課題は順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度には青森県・福島県・群馬県・京都市域・大阪府・和歌山県の６つの地域、平成２９年度には東京都２３区・京都市域・神戸市・福岡県の４つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、これらの地域の事例研究から、旧制の中学校・高等女学校から新制の高等学校への転換における男女共学制の採用や男女別学制の継続が、それぞれの地域事情に鑑みながら、多様に行われてていたことが判明した。またそれぞれの地域の歴史や文化だけでなく、占領政策の進め方の違いも大きく影響を与えていることも明らかになった。
今後は、これ以上、研究対象の地域を増やすことはせず、これまで行ってきた地域をより深く調査し、それぞれの地域における占領政策の展開や、公立高等学校と私立高等学校との関係性などにも目配りして、公立高等学校がおかれている地域特性の解明にも力を注ぎたいと思う。
平成３０年度は最終年度であるので、これまでの２年間の研究を継承しつつ、まとめの作業も行い、旧制の中学校・高等女学校から新制の高等学校へと中等教育の再編が行われる過程において、どのようなジェンダー秩序が構築されていったのかを、男女共学・男女別学に焦点化して明らかにしていきたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
平成２９年度の研究では、当初、想定していたよりも史料複写の必要性が低くなり、それに伴う支出が減額となった。そのため、複写した史料の整理などをアルバイトを使って行う予定だったが、それも必要とはならず、結果的に謝金の支出も抑えられた。
（使用計画）
平成３０年度では、今年度よりもより綿密な史料調査をする予定である。そのため、平成３０年度分として請求した助成金と合わせて、主に旅費や史料複写代に使用したいと考えている。
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