| 研究課題/領域番号 |
16K04479
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
白石 陽一 熊本大学, 教育学部, 准教授 (60187523)
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| 研究分担者 |
望月 一枝 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60431615)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | シティズンシップ / 市民 / アクティブラーニング / 学校改革 / 地域連携 |
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| 研究実績の概要 |
高校の教科外活動の着目したグローカルなアクティブ・シティズンシップ教育モデル開発の研究を行うために、平成29年度は、全国の高校生活指導実践における優れた成果を分析し、モデル化を試みた。おもな研究協議の機会としては、平成29年8月5・6・7日、全国高校生活指導研究協議会・全国大会（静岡市・葵学習センター）、平成29年9月16・17日、高校生活指導研究協議会研究集会（キャンパスイノベーションセンター、東京都港区芝浦 ）、平成29 年12月9・10日、高校生活指導研究協議会全国フォーラム（大阪市東淀川区東中島 1－13－13 KOKOPLAZA新大阪）を活用した。
研究代表者である白石陽一は、公教育におけるアクティブ・シティズンシップ教育の可能性、学習指導要領の改訂と学校づくりと授業づくりの課題、地域社会と学校の連携の貢献するアクティブ・シティズンシップ教育などについて教育方法学的観点から研究し、「『なめられる』教師を手掛かりに、学校の多様性を保障する」、「教師という仕事が私を救ってくれるのか」などの論文を作成し、『学習集団づくりが描く「学び」の地図』（共著、渓水社）の書籍を刊行した。
望月一枝は、アクティブ・シティ ズンシップやアクティブ・ラーニングを育む学校改革とジェンダー教育について、「家庭科の本質から迫る学び」「主体的・対話的で深い学び」「子どもと子どもの生活が見えてくる」「公共（社会科）と家庭科の関連は？」 （『新版 授業力ＵＰ 家庭科の授業』所収、共著、日本標準）を発表した。
山下晃一は、アメリカの市民性教育、学校改革について教育行政学的観点から研究を進め、「〈学校と地域〉を問い直すための予備的考察」（末松裕基編著『教育経営論』学文社、所収）を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究業績の概要に示した通り、白石陽一は、公教育におけるアクティブ・シティズンシップ教育の可能性、学校改革の主体育てるアクティブ・シティズンシップなどについて、望月一枝は、アクティブ・シティズンシップを育む学校改革、家庭科教育、ジェンダー教育について、 山下晃一は、アメリカのシティズンシップ教育と学校改革について研究成果を発表していることからも明らかなように、本研究は順調に進展しているといってよい。
平成29年度の研究目標である「高校の教科外教育におけるアクティブ・シティズンシップ教育」に関する実践（特に高校生活指導研究協議会に参画しているすぐれた実践記録）の収集と分析とモデル化については、順調に進展している。
実践の報告、分析、モデル化については、研究協力者である酒田孝（青森、学校協議会・三者協議会の実践）、吉田真一（熊本、地域文化創生への高校生の参画）早川恵子（静岡、特別支援教育を軸にした学校改革）里見実（元國學院大學、イタリアの学校改革）の報告をまとめて平成29年8月・全国生活指導研究協議会（静岡大会）の問題別分科会において「いまの学校に『もうひとつのあり方』をひらく」という報告をした。この成果は「座談会」として『高校生活指導（205号、2018年）』に掲載されている。なお、この座談会の司会者は、研究分担者の望月一枝である。
上記の研究成果を土台にして、平成30年度の研究課題である「アクティブ・シティズンシップ教育」を展開し、教科外活動を充実させるための「実践モデル」「実践知」の提起へと発展させることが可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度については、全国高校生活指導研究協議会の歴史的実践成果を蓄積し、かつ現代的課題を追求してきた学校・地域・教師の記録を評価し、その成果を実践知・実践モデルとして明らかにし、全国大会や学会で報告するとともに、書籍として刊行する計画を立てている。
成果報告の素材やテーマについて言えば、熊本における高校と地域の連携、青森の三沢高校における三者協議会の成果、東京・茨城の高校における学校改革やオルターナティブスクールとアクティブシ・ティズンシップ、ジェンダーの視点や政治的判断力という観点からの家庭科教育（総合、教科外への発展を見通して）、などである。さらに、アメリカやフランスのシティズンシップ教育・公民科教育の成果を日本に応用するときの視点についても報告する計画を立てている。
成果報告に関しては、全国生活指導研究協議会の全国大会（8月10・11・12日、鳥取）で報告することが確定している。 また、書籍刊行についても、これまでの大会報告や研究論文の成果をふまえながら、より発展的な視点を打ち出せるよう構想中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前倒しで10万円を計上したが、研究協力者の事情により参加できなくなったので、その旅費が残ったため、その残額を30年度に使用する。
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