| 研究課題/領域番号 |
16K04490
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
中田 正弘 帝京大学, 教職研究科, 教授 (20527345)
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| 研究分担者 |
坂田 哲人 帝京大学, 高等教育開発センター, 助教 (70571884)
町支 大祐 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任研究員 (40755279)
脇本 健弘 横浜国立大学, 教育学研究科, 准教授 (40633326)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | PLC / センター型研修 / 教育委員会との協働 |
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| 研究実績の概要 |
29年度の研究内容のひとつは、大学、教育委員会、学校との協働による新たな教員研修の在り方及びその効果についての検討である。本研究チームは、連携する日野市教育委員会の「学ぶ力向上推進委員会」を全面的にサポートし、委員会メンバーによる中学校区を単位とした共同研究の支援、研究方法の提供、その成果の各学校への還元を企図した新たなセンター型教員研修の仕組みを構想し、試行してきた。29年度は、試行の2年目であり、教育委員会や校長会、参加教員のニーズを踏まえて大学教員が関与するスタイルを取った。その成果は、9月に実施された日本教師教育学会で発表を行うとともに、2月に帝京大学八王子キャンパスにて、日野市立学校全教員を対象とした報告会において発表した。報告書は30年7月に発行の予定である。
研究内容の二つ目はPLC創出の背景となる要因を探るための質問紙調査の実施である。都内全公立小中学校に調査実施の可否を尋ね、約250校、4300名の教員から協力を得ることができた。すでに基本統計量を出し終え、30年度にかけて詳細な分析を行う予定にしている。基本統計量については、各協力校にフィードバックをしている。
研究内容の三つ目は、オランダ・マーストリヒトの教員養成機関を中心に、大学等による現職教員研修の支援についての調査である。研究代表者及び研究分担者2名、計3名で3月に訪問し、調査を実施した。オランダでは、複数学校でFoundationを組織し、そこが主体となって教員研修が企画され、大学等が関与するという実態を把握できた。また各教員には、研修のための費用(訪問校では500ユーロ）と時間（訪問校では年7日）が確保され、個別のニーズに応じるかたちで研修に参加している実態を確認できた。これら調査内容は、次年度以降の日野市教育委員会との連携方法を検討する過程で一つの資料とする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進行している。調査が当初予定より大規模になり、30年度はその分析と結果の公表等にウェイトをかけて研究を進める予定でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
30年度の推進方策は大きく2点である。
1点目は、日野市教育委員会と協働で実施してきた新たなセンター型研修について、これまでの成果課題を踏まえ、持続可能な方法を再検討し、実施していくことである。具体的には、研究主任等のミドルリーダー研修をコアとする計画を検討している。また、センター型研修が学校の校内研修にどのように影響を与えていくかを質的調査(事例校への聞き取り）を通じて明らかにしていく。
2点目は、29年の12月に実施したPLC創出にかかる調査について、統計処理をし、分析をしていくことである。結果については、国内外の学会及び論文等で発表する予定にしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度は、予定していた学会への参加費及び海外調査において一部計画より使用額が少なくなった。次年度は、質問紙調査にかかる事務作業及び最終報告（学会発表、論文、書籍）の作成等に向けて予算を使用していくこととしている。
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