研究課題/領域番号 |
16K04509
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研究機関 | 神戸学院大学 |
研究代表者 |
立田 慶裕 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50135646)
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研究分担者 |
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
井上 豊久 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70193597)
福本 徹 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (70413903)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 学校図書館 / 学校図書館支援センター / ルーブリック / 学校図書館利用マニュアル |
研究実績の概要 |
1.成果の具体的内容 28年度は、文献資料の収集と事例調査及び米国の先行事例調査を主とする研究を行った。具体的には、雑誌『学校図書館』の戦後~現在にいたる記事から、学校図書館支援に関わる文献を収集し(国立教育政策研究所教育図書館12回)、その支援内容の分析を行った。国内の事例調査としては、神戸市立図書館の活動を3月15日~16日にかけての研究会で訪問調査を行った。さらに、1月31日~2月2日にかけて、米国のケンブリッジ及びハーバードの公共図書館と学校図書館等11施設の調査を行った(Kennedy Longfellow School,Harvard medical library他,Harvard Harry Elkins Widener Memorial Library, Immersion nursery school Peer to Peer University(P2PU)@Berkman Center, Morse Elementary School, MIT Dewey Library、Nuvu Studio, Cambridge public library, Boston University Library、Fletcher-Maynard Academy, Amos A.Lawrence school, Graham & Parks school) 2.意義と重要性 学校図書館利用法についての理論では、キー・コンピテンシーや21世紀スキル等の汎用スキルの形成を目指す新学習指導要領に応じ、学校図書館や授業デザインの再検討が行われつつある。教育方法でも総合学習、探求学習、協働学習の方法が導入され、授業の内容や方法に応じて、学校図書館を教科に活用してつけていく力を、教科別、学年別のルーブリックとしてどうデザインするかが重要である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度に行う予定の文献収集及び事例研究、外国事例研究については、おおむね順調に進展しているが、当初28年度に行う予定であった都道府県対象の質問紙調査については、未実施のままであり、平成29年度に行う予定である。ただ、当初の予定以上に、学校図書館支援の状況については、神戸市が図書館支援や授業支援の方法についての研究を進めており、また、米国で収集した資料の分析と合わせて、質問紙調査の内容を検討した上で実施の予定である。
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今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、28年度に予定していた都道府県教育委員会対象の学校図書館支援状況に関する質問紙調査の実施、学校図書館支援センターによって行われている学校図書館支援の事例研究、及び、学校図書館支援の先進事例としての台湾調査を実施する予定である。これらの調査の成果から、学校図書館の利用における授業計画へのルーブリックデザインを検討する。 台湾調査については、当初、研究分担者1名での派遣を予定していたが、台湾の学校および国立図書館等の調査密度を高めるために、2名の派遣へ変更の予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
文献研究を踏まえた後に、教育委員会を対象とした学校図書館支援サービスに関わる質問紙調査を実施する予定であったが、文献研究による理論的整理と、事例研究に基づく質問紙調査の枠組みを十分構築できず、最終研究会において、次年度に持ち越すことに決定したため。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度において、研究代表者、研究分担者による質問項目案をもちより、検討の上、9月~10月において、質問紙調査を実施する予定である。48都道府県すべてではなく、学校図書館支援サービスが充実している地域を対象とし、学校図書館の現状、学校図書館支援センターの設置状況、学校図書館整備計画を中心とした内容の調査を行う。
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