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2016 年度 実施状況報告書

教育行政の政治的中立性・安定性・継続性に関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04536
研究機関東京大学

研究代表者

村上 祐介  東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)

研究分担者 荻原 克男  北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
島田 桂吾  静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード政治的中立性 / 安定性・継続性 / 1950年代 / 教育政治 / 教育行政 / 脱政治化 / 教育委員会 / 首長
研究実績の概要

今年度は、(1)教育の政治的中立性が生起した歴史的経緯・背景と、(2)首長ー教育委員会関係の変容からみる政策の継続性・安定性について分析を行った。
(1)については、国内の政治学を代表する学術雑誌である『年報政治学』に、代表者の村上と分担者の荻原が小玉重夫氏と共同で著した査読論文が研究成果として公表された。同論文では、本論の目的は、1950年代の教育と政治の関係について、通説とは異なる理解を提示した。従来、1950年代の教育は保革のイデオロギー的対立により激しく政治化し、いわゆる「逆コース」の一翼を担ったと捉えられてきた。それに対して同論文では、教育が政治化していた1950年代に、現代に至る「教育の脱政治化」状況への転換の起源が、いわば逆説的に生じていたことを明らかにした。
以上のような本論の知見は以下の点において、教育と政治の関係を捉え直す意義を有する。第1は、脱政治化の起点を1950年代半ばに見いだしたことで、戦後の教育政治史における転換点を明確にした点である。第2は、従来の認識では保守反動化としてイデオロギー的に捉えられる傾向が強かった1950年代の改革の歴史的意義を、脱政治化の過程として位置づけ直したことである。第3に、以上2つの点の帰結として、従来は新自由主義などイデオロギー的な理解がなされる傾向が強い1990年代以降の教育政治の動きを、教育の再政治化の過程として捉える視野を開いた点である。
(2)では、日本教育行政学会の50周年記念誌に分担者の島田が武井敦史氏と共著で査読論文を公表した。同論文では静岡県の教育行政を事例として、首長ー教育委員会関係の変容とそれが政策の継続性や安定性に与えた影響、また教育委員会の政策選択や行動の特徴を明らかにした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は教育行政の政治的中立性が歴史的にどのように形成・解釈されてきたか、また安定性・継続性がどのように変容してきたかについて明らかにしようとしている。本年度はいずれについても国内を代表する学会誌の査読論文に成果を公表することができた。研究はおおむね順調に進展していると判断できる。

今後の研究の推進方策

今後も引き続き、教育行政の政治的中立性に関する歴史的・思想史的分析と、安定性・継続性に関する実証分析を行う予定である。前者については政治的中立性が論者によってどのように定義・解釈されてきたのかを、後者については制度の違いによって安定性・継続性がどのように異なるのかを明らかにする研究を実施する。

次年度使用額が生じた理由

研究が継続中であり、基金として3年度にわたって有効に研究費を活用して調査分析を実施する予定である。

次年度使用額の使用計画

当初の予定通り、物品費、旅費、人件費などに適切に配分して使用する。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 教育はなぜ脱政治化してきたか2016

    • 著者名/発表者名
      小玉重夫・荻原克男・村上祐介
    • 雑誌名

      年報政治学

      巻: 1 ページ: 31-52

    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 静岡県における教育委員会と知事部局の関係―葛藤の提起する制度問題2016

    • 著者名/発表者名
      武井敦史・島田桂吾
    • 雑誌名

      教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望 日本教育行政学会創立50周年記念

      巻: - ページ: 57-63

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 教育行政の国―地方関係の実態と変化2016

    • 著者名/発表者名
      村上祐介
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 107 ページ: 71-77

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 新教育委員会制度の1年間を振り返って2016

    • 著者名/発表者名
      村上祐介
    • 雑誌名

      月刊公明

      巻: 2016年5月 ページ: 42-47

  • [雑誌論文] 教育委員会事務局の専門性と人事・組織―全国調査の結果から―2016

    • 著者名/発表者名
      村上祐介
    • 雑誌名

      教育行政学論叢

      巻: 36 ページ: 73-103

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] The mayoral control over educational policy in Japan: recent trends in reform of the school board system2017

    • 著者名/発表者名
      Y. Murakami, Y. Ogiwara, Y. Kawakami
    • 学会等名
      15th HICE Conference
    • 発表場所
      15th HICE Conference
    • 年月日
      2017-01-04 – 2017-01-07
    • 国際学会
  • [図書] 学校のポリティクス (岩波講座 教育 変革への展望 第6巻)2016

    • 著者名/発表者名
      小玉重夫ほか
    • 総ページ数
      288
    • 出版者
      岩波書店

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公開日: 2018-01-16  

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