| 研究課題/領域番号 |
16K04536
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| 研究分担者 |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治的中立性 / 安定性・継続性 / 教育行政 / 教育委員会制度 / 教育行政職員 / 首長 / 教育長 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度の研究実績は以下の通りである。
今年度は、他の科研費研究と合わせて、市区町村の首長、教育長に対して悉皆での質問紙調査を実施した。本調査では、2014年に改正された地方教育行政法による教育委員会制度改革が地方教育行政にいかなる変化をもたらしているのかを実証的に調査しようとしたものである。
その関心は大きく次の３点が挙げられる。第１に、地方教育行政における首長や教育長の影響力はどの程度強くなったのか（あるいはそうでないのか）、第２に、大綱と総合教育会議についてはどのような運用が各自治体で行われており、いかなるパターンやバリエーションがあるのか、第３に、そのほかに制度改革によって何らかの変化が生じているのか、変化が起こっているとすればそれは何か、という点である。調査研究の分析については現在進行中である。
他に、文科省による公表データ（「教育委員会の移行に関する調査」（各年度））を用いて上記の問題関心について分析した論考を教育委員向けの雑誌に公表した。ここでは、教育委員と首長が直接話しあう総合教育会議を、教育委員の立場からどのように活かすべきかについて述べた。
合わせて、日本行政学会編の『年報行政研究』に本研究課題に関連する論文を掲載した。本論文では、教育行政の専門性をどのように適切に統制するのかについて、民主的統制と市場的統制という二つの統制の在り方が存在すること、一方でそのような外在的統制だけではなく、内在的統制も求められていること、内在的統制の一つの在り方として教育行政の専門性を有する行政職を育成する選択肢がありうることを述べた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
他の研究と合わせて当初予定にはなかった質問紙調査を実施したが、それによって本研究課題にとって必要なデータが得られるものと思われる。他の研究もおおむね予定通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
一つは、教育行政における政治的中立性の在り方について引き続き歴史的観点から検討を深めることである。もう一つは、これまで研究代表者らが収集したデータを用いて、継続性・安定性に関する実証分析を実施することである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究に係る作業のうち軽微なものに関して途中で一部変更したため、次年度使用額が生じた。
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