研究課題/領域番号 |
16K04539
|
研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
佐々木 幸寿 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20432180)
|
研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
キーワード | 教育基本法 |
研究実績の概要 |
平成28年度の研究内容の概要は,以下のとおりである。 1 教育基本法制定過程に関する先行研究の現状について確認した。 2 教育基本法法案の策定過程の直接関わった委員等への聞き取り調査等を行い,教育基本法制定過程において,論点等について明らかにした。具体的には,与党の協議会,検討会のメンバーとして最初から最後まで法案作成に関わった委員を対象にして,同氏から提供された資料等の分析を通して当人が具体的などのように法案作成に影響を与えたのかについて分析した。その結果,制定過程について与党の協議会の議論が実態としては2005年8月頃の時点ですでに政治判断を待つだけの最終的段階にあり,その結果として「座長とりまとめ」といわれる文書が与党の議論の経緯を大筋でまとめたものとしてその重要性が確認されていたということ,政策形成過程において,調査対象となった与党委員が法案の作成,特に,第2条で改めて規定された第4号(環境教育),第5号(愛国心)の策定に一定の役割を担っていたことが示されていた。 3 教育基本法法案の策定過程の作成に直接関わった与党の委員への聞き取り調査等を行い,その成果の一部について下記の紀要に発表した。 ・佐々木幸寿「教育基本法制定過程における自由民主党リベラル派議員の役割」『東京学芸大学紀要 総合教育科学Ⅰ』第68号,1-8頁,2017年。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
制定過程に関わった関係者に対する聞き取り等について,聞き取り対象者に予定どおりに聞き取りができなかったために,予定が遅れている。
|
今後の研究の推進方策 |
平成29年度には,次の予定で研究を行うこととしている。 1 教育基本法改正に関する制定過程についてさらに資料等の収集を行う。 2 法案作成に関わった関係者への聞き取り調査をさらに進め,従来明らかにされて来なかった制定過程や法解釈上の論点を明らかにする。 3 研究成果について関係学会や紀要等において発表を行う。
|
次年度使用額が生じた理由 |
購入予定の書籍が,会計処理期限までに入手できなかったため
|
次年度使用額の使用計画 |
購入予定の書籍を入手するために,支出する。
|