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2017 年度 実施状況報告書

教育基本法の制定過程と受容過程に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K04539
研究機関東京学芸大学

研究代表者

佐々木 幸寿  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20432180)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード教育法 / 教育基本法 / 学校法 / 学校運営
研究実績の概要

平成29年度の研究内容は、以下のとおりである。
1 学校関係法令の学校教育の教育内容に与える影響についての全国調査の実施
教育基本法第二条(教育の目標)に着目して、学校現場の教育内容について、教育理念としてどの程度の影響を与えているのか、教育実践の根拠として直接的にどの程度の影響を与えているのかについて、全国の小中校の校長を対象にして調査を実施した。
2 学会における発表
・日本教育制度学会において「学校教育の内容に与える教育関係法令の影響-教育基本法第二条(教育の目標)に着目して-」を発表した(2017年11月11日東北大学)。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

全国の小中高の校長を対象にした調査を実施し、その分析の途中経過について学会等において発表している。2017年度中に紀要等において成果を活字業績として公表できなかったことから、2018年度には学会誌や紀要等において公表することを予定している。

今後の研究の推進方策

平成30年度においては、次の予定で研究を進めることとしている。
・学校関係法令の学校教育の教育内容に与える影響についての全国調査の結果について、さらに詳細な分析を進める。
・研究成果について関係学会や紀要等に発表を行う。

次年度使用額が生じた理由

(理由)
購入予定の書籍が、会計処理期限までに入手できなかったため
(使用計画)
購入予定の書籍を入手するために、支出する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 学校教育の内容に与える教育関係法令の影響2017

    • 著者名/発表者名
      佐々木幸寿
    • 学会等名
      日本教育制度学会

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公開日: 2018-12-17  

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