| 研究課題/領域番号 |
16K04545
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (60345874)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教育財政 / 福祉国家 / 無償性 / 日本型雇用 / 子育て費 / 教育法 / 生活保障 / 学習権保障 |
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| 研究成果の概要 |
戦後日本における就学費・子育て費をめぐる社会保障制度の成立と展開を、教育財政・福祉財政ならびに財政福祉、企業福利・学資保険・子育てローン制度等も視野に入れて総合的な把握を行ない、次のような知見を得た。(Ⅰ)戦後日本の教育財政・福祉財政・財政福祉をめぐる法制度の成立と展開の過程を横断的に解析し、日本に特殊な「福祉国家論」の登場と展開、そのもとでの日本型教育財政システムの特殊性を示した。(Ⅱ)国家類型を念頭に法制度の国際比較分析をすすめ、（Ⅲ）幼年期・学齢期・青年期の全過程を対象とする立体的な分析を行った。最後に、（Ⅳ）緊縮財政政策のもとでの教育・福祉財政のあり方について考察を行った。
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| 自由記述の分野 |
教育行政
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育財政研究と福祉財政研究、財政法制度研究における研究的知見を融合させ、新たな分析枠組みを開発・構築したこと、および幼児期・学齢期・青年期を通じた全制度的分析を行い、かつ国際比較検討をすすめる立体的かつ横断的な総合的研究であったことに本研究の学術的意義がある。①教育財政措置・福祉財政措置制度の日本的特質、②このゆえに各家庭における教育費・子育て費用の捻出にあたっては社会保障制度ではなく日本型雇用が代替的に機能し、③新自由主義改革のもと日本型雇用の解体がすすみ、代替的機能が急速に減退しつつあることが明らかとなった。これらの知見は、財政危機下における教育財政政策立案に対し理論的な貢献をなしうる。
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