| 研究課題/領域番号 |
16K04554
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
山本 珠美 香川大学, 生涯学習教育研究センター, 准教授 (60380200)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 大学開放 / 大学拡張 / 大学普及 / 教育指導者講習 / IFEL / 現職教育 |
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| 研究実績の概要 |
第二次世界大戦後の新しい教育法制度の普及・確立のため、GHQ/SCAPのCIE（民間情報教育局）と文部省により、各地の大学で教育指導者講習（the Institute For Educational Leadership；以下、IFEL）が開催された。昭和23（1948）年10月から昭和27（1952）年3月にかけて行われた全8期の講習では、教育長や指導主事といった新規に設置された教育委員会における教育行政担当者のためのコースや、新制大学の教職課程担当教員のためのコースなど、多様な講座が設けられたが、第5期・第6期（昭和25年度）には大学の公開講座のあり方に関する講座も開講されていた。今年度はこのIFEL「公開講座」を取り上げ、新制大学発足直後の日本において、大学の公開講座にどのような方向性が示されていたのか検討した。
この時期にIFEL「公開講座」が実施された背景には、昭和24（1949）年に制定された教育職員免許法をはじめとする一連の法令がある。これらの法令は、戦前の旧免許状を戦後の新免許状に切り替える具体的方法を定めたものであり、とりわけ教員養成課程・学科を有する国立大学において、教員の現職教育としての公開講座の実施が求められた。
戦後日本の大学における公開講座については、これまで社会教育局による大学開放講座の動向を中心に研究されてきたが、大学開放講座だけが公開講座ではない。教育職員免許法等の施行により、大学学術局（とりわけ教職員養成課）も公開講座には強い関心を寄せていた。このような大学学術局内における公開講座をめぐる議論についても、あわせて検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の予定では時系列に沿って進める予定であったが、2016年度（科研初年度）に所属校で全国国立大学生涯学習系センター研究協議会が開催されるという事情により、同協議会が創設された前後の時期（1970～1980年代）から研究を進めることになった。2017年度は時系列を遡って戦後直後の動向を追ったが、全体としてはおおむね順調に進んでいると言って良いと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
戦後の大学開放について、初年度は昭和54（1979）年に創設された大学教育開放センター研究協議会（現・全国国立大学生涯学習系センター研究協議会）の動向を通して1980年代を検討し、２年目は昭和25（1950）年に実施されたIFEL「公開講座」を通して、1950年前後の動きを検討した。残された課題は2点ある。
１）1960年代、70年代の動向の検討。この時期には、①主に米国の大学による大学の「第３の機能」に関する議論が日本に導入され（C・カー『大学の効用』、J・A・パーキンス『大学の未来像』、等）、②同時に大学紛争を経験してその過程で大学改革の方策として「開かれた大学」が唱えられた時期である。この時期の議論を丁寧に追うことで、初年度の議論と２年目の議論をつなぐことができる。
２）私学の動向。大学教育開放センター研究協議会も、IFEL「公開講座」への参加大学も、いずれも国立大学であった。そのため、私学の動向が把握できていない。戦前からの大学普及の伝統を持つ早稲田大学、独自の取組をしている慶應義塾大学、戦後真っ先に専門講座を実施した日本大学、昭和22（1947）年文部省に設置された学校開放委員会で重要な役割を担った青山学院など、私学の動向を調査したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費として計上していた額が予定通りに使えなかった。次年度にその分もあわせて購入する予定。
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