| 研究課題/領域番号 |
16K04555
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教育委員会制度 / 地方教育行政機構 / 首長と教育委員会 / 分権的教育改革 |
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| 研究実績の概要 |
今年度においては、前年度に引き続いて、「分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長－教育委員会関係分析のための理論的枠組構築」に関する研究を推進させ、前年度に仮説的に構築していた理論枠組みをより精緻化した。
特に、フラン（Fullan,M）、ダーリングハモンド（Darling-Hammond）、マクロウリン（Mclaughlin）、ハイタワー（Hightower）等の「効果的な学区」論の先行研究の整理と分析、そして、スミス(Smith,M,S)の研究を中心にSystemic Reformコンセプトの検討を行った。またその際には、特に、Systemic Reformコンセプトを中心として仮説的に構築している理論的な枠組みを用いて、前年度収集したケンタッキー州の教育改革であるKentucky Education Reform Act 1990（KERA）の改革戦略の分析を行った。特に、教員制度改革と教育委員会制度改革についての分析を進めた。
さらに、本研究の3点目の柱である〈3〉分権的教育改革における首長と教育委員会との関係構造の在り方と改革戦略の特質の解明についても、これらの知見を活用して、日本の分権改革期の教育委員会制度の在り方についての検討を進め、その成果の一部を日本教育制度学会第25回大会の課題別セッションにおいて「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」として発表報告した。
つぎに、「ケンタッキー州教育改革の事例分析（教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に）」について、アメリカケンタッキー州のレキシントンへの2次調査を実施した。本年度の2次調査では、州教育省、学区教育委員会への補足調査を実施し、政策実施と政策評価の資料を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度においては、1点目として、分権的教育改革の改革戦略分析、及び、首長－教育委員会関係分析のための理論的枠組構築の精緻化が計画されていた。
この点に関しては、フラン（Fullan,M）、ダーリングハモンド（Darling-Hammond）、マクロウリン（Mclaughlin）、ハイタワー（Hightower）等の「効果的な学区」論の先行研究の整理と分析、そして、スミス(Smith,M,S)の研究を中心にSystemic Reformコンセプトの検討を通して推進することができた。また、Systemic Reformコンセプトを中心として仮説的に構築している理論的な枠組みを用いて、前年度収集したケンタッキー州の教育改革であるKentucky Education Reform Act 1990（KERA）の改革戦略の分析を行い教員制度改革と教育委員会制度改革についての分析を進めることができた。
29年度に計画されていた研究の2点目は、ケンタッキー州教育改革の事例分析（教育行政機構改革、知事の影響力、改革戦略を中心に）についてのアメリカケンタッキー州のレキシントンへの2次調査である。この点については、計画通り2次調査を実施し、州教育省、学区教育委員会への補足調査を実施し、政策実施と政策評価の資料を収集した。
また、本研究の3点目の柱である〈3〉分権的教育改革における首長と教育委員会との関係構造の在り方と改革戦略の特質の解明についても、上記〈1〉〈2〉の研究で得られた知見を活用して研究を進め、その成果の一部を日本教育制度学会第25回大会の課題別セッションにおいて「教育委員会制度改革の展開と教育委員会制度の現代的意義」として発表報告することができた。
以上のことから、現在までの進捗状況は概ね順調に進展していると自己評価を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度においては、研究の柱である〈3〉分権的教育改革における首長と教育委員会との関係構造の在り方と改革戦略の特質の解明に当たる。
本研究の平成28・29年度の活動で明らかとなった知見を活用して「分権改革における首長と教育委員会との関係の在り方、及び、形成されている改革戦略の構造的特質」を解明する。最終的には、これらの検討を通して、分権改革が進展し、各自治体が生き残りをかけて改革を進める中で、総合行政化と首長の影響力が大きくなる形での制度改革を経験している日本の教育委員会が、地域の教育課題を解決しうる組織となるための方途、また、そのために必要とされる首長と教育委員会の関係構造の在り方、そして、それらを含んだ、分権的教育改革の効果的な遂行のための改革戦略の在り方を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度の計画に基づく経費執行に関して8万8千円程度の未執行額があるが、これは、文献及び資料収集が当初の計画よりも若干遅れたことによる。海外文献の手配に時間がかかったことが主たる原因である。ただし、このことは、研究の推進には大きな影響を与えていない。
当該資料の収集は、全体の研究計画の推進には必要なものであるため、未執行額は平成30年度中に文献資料の収集のために使用する予定である。また、それを除いて、次年度の研究は、当初の予定通り進める予定である。
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