| 研究課題/領域番号 |
16K04556
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会教育行政 / 自治体合併 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本社会教育学会プロジェクト研究「自治体改革と社会教育再編」（2008年/平成20年）にて実施された「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の追跡調査を実施し、平成の自治体合併が社会教育条件整備にもたらした影響や今後の可能性を定量的な経年変化により明らかにしようとするものである。
平成28年度は、大きく三つの研究作業を行った。第一は、自治体の基礎的指標（「財政力指数」、「経常収支比率」、「人件費比率」、「実質公債比率」）について、前回調査からの変化を整理した。それにより今回調査における自治体類型を設定した。第二は、前回調査の基本データーを再解析し調査項目の見直しを行った。とりわけ社会教育関連職員については、多様化が進行している現状から「地域づくり支援員」といった選択肢も加えることとした。また、社会教育関連施設の運営形態においてもその多様化が進行している現状から管理部門と事業部門といった業務内容の類別による項目を追加した。さらに施設に関しては、自治体ごとの公共施設等総合管理計画との関連も項目に加えることとした。それらを踏まえ第三として以下の項目による調査票を作成した。
【合併・非合併自治体共通設問】
・教育及び社会教育関連予算の変化に関する項目。・社会教育関連職員数とその変化に関する項目。・社会教育委員数とその変化に関する項目。・公民館・図書館・博物館数及び職員、予算とその変化に関する項目。・社会教育関連施設の運営形態の変化に関する項目（委託化・嘱託化、有料化）。・社会教育関係団体の再編状況に関する項目。・社会教育関連施設への指定管理者制度導入に関する項目（管理部門、事業部門）。・社会教育関連行政の一般行政部局への移管状況に関する項目。・地域組織の変化・再編状況に関する項目。・社会教育に関する計画づくりの状況に関する項目。・公共施設等総合管理計画に関する項目
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前回調査の再解析や文献・資料等の研究から、自治体の基礎的指標や調査項目の再検討を行い、調査票を作成した。とはいえ、当初計画では、作成した調査票をもとにプレ調査（四国の基礎自治体を対象とした）を実施予定であったが、その実施までに至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
２９年度は、四国の各県の基礎自治体に対しプレ調査を実施するとともに、本調査を実施し、前回調査との比較検討を核に基礎的な分析検討を行う。合わせて特徴的な自治体へのヒアリング調査を実施し、変容の要因や背景を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の実施が29年度になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「自治体改革と社会教育条件に関するプレ調査」（７月）及び「同左全国悉皆調査」（９月～１０月）、「ヒアリング調査」（６月～１２月）を計画している。
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