日本社会教育学会プロジェクト研究が2008年に実施した「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の追跡調査及び地域自治組織再編の事例研究を通して、平成の合併がもたらした自治体社会教育の影響や変化、再編の可能性を検討した。変化が顕著な内容としては、第一に、非合併自治体に比べ合併自治体の方が「社会教育関連施設の委託化・嘱託化・有料化」が進行してきていること。第二は、「社会教育関連施設の指定管理者制度導入」について、非合併自治体の方が進行してきていることが示唆された。また高知県が進める「集落活動センター」には、脆弱化した社会教育機能を施設、組織、職員の側面から再編成の可能性をみることができた。
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