| 研究課題/領域番号 |
16K04559
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 公民館 / 社会教育施設 / 設置形態 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公民館創設期から展開期において、公民館構想・政策の各地域での受容・展開の実態を、特に物的施設・営造物施設の側面から把握し、日本の社会教育行政（公民館政策）が「施設主義」のもと推進されたことと、その実際と背景について明らかにしようとしている。
平成２９年度は、「初期公民館」の時代を中心に、１９４６年～１９５０年代の公民館施設整備の特徴を、都道府県ごとにとらえるための史資料収集・調査の２年目にあたる。
前年度に引き続き、主として各都道府県の県立図書館等を訪ね、史資料収集を進めている。各都道府県教育委員会の統計や教育関係機関誌、各自治体（市町村）の公民館関係の資料や周年記念の冊子、公民館関係者の研修・集会資料、各公民館の記念誌など、現地でしか収集できない史資料を優先して調査している。
また、公民館設置についての文部次官通牒を報じる地方新聞記事を確認し、どのように公民館構想・政策が一般に受けとめられたかを把握しようとしている。
各種統計や行政関係者の機関誌記事等から、公民館設置が当初の１０年余りの期間に、実際にどのような形態の設置（規模、建築構造など）がなされたか、また、どのような施設観をもとに進められたか、という点を中心に、調査分析する材料を相当量収集した。
また、統計的把握だけでなく、北部九州や小豆島など、個別具体的な公民館史把握にも可能な限り努め、より豊かな公民館創設期の像を描くことができるよう、調査を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各都道府県調査の2年目にあたる。47都道府県を5年間で調査する計画であるため、単純計算上は1年当たり9以上の調査が必要となる。今年度は、佐賀県、広島県、香川県、島根県、鳥取県、熊本県、大分県、長崎県、福井県、岐阜県の10県を訪ねることができた。
県ごとに史資料の量にばらつきがあるため再調査を要するものや、市町村レベルでの史資料探索を要するものもある。今後も計画的に進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も基本的には年9府県程度のペースで調査を推進していく予定であるが、最終年度に向けての分析や発表を勘案すると、さらに精力的に史資料収集に努める必要がある。
社会福祉、建築など関連諸領域の成果や動向にも目を配りながら、社会教育機関・施設としての公民館の成立の歴史的分析のために、視点を不断に据え直すことにも留意したい。
公民館前史として、セツルメントや宗教施設など、さまざまな施設についての考究についてもあわせて進めていく予定である。
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