| 研究課題/領域番号 |
16K04559
|
|---|
| 研究機関 | 京都府立大学 |
|---|
研究代表者 |
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 公民館 / 社会教育施設 / 設置形態 / セツルメント / 震嘯記念館 |
|---|
| 研究実績の概要 |
社会教育機関のひとつである公民館は、1946年7月の文部次官通牒を受けて全国で設置が進んだ。1949年の社会教育法制定に伴う公民館の法制化により、一層の設置が進む。
本研究は敗戦後の「初期公民館」と呼ばれる時期から1950年代までを中心に、その設置形態の実態把握と特徴の析出を目指している。都道府県ごとに史資料収集にあたることを調査研究の核にすえるとともに、公民館の前史にあたる戦前の系譜（セツルメントなど）の社会教育施設史研究もあわせて行っている。
2018（平成30）年度は、前年度に引き続いて各都道府県の県立図書館等で史資料収集・調査を行った。教育行政統計、要覧、機関誌など、現地でしか収集できない史資料を優先的に対象とした。また、文部次官通牒を報じる地方新聞記事を確認し、どのように公民館構想・政策が一般に受けとめられたかを継続調査している。各都道府県に残されている史資料から、公民館が設置当初の10年余りの機関に、実際にどのような形態・規模で進んだか（木造、階数、エリア、間取りなど）、また、どのような施設観がみられるか（「運動」としての公民館、「施設」としての公民館）といった点の傾向がみえつつある。
戦前の前史的系譜については、セツルメントと震嘯記念館について調査研究を行う。前者は、『戦前日本の社会事業・社会福祉資料』（柏書房）の「隣保事業・セツルメント事業」の刊行をめざして、都市・農村の官民双方のセツルメント史資料収集・整理を行っている。後者は、日本公民館学会での報告と論文発表を行った。
そのほかに、地域での表現・集会等の施設としてのさまざまな形態のひとつとしての芝居小屋についてまとめたり、社会教育思想史研究を書評したりすることにも取り組んだ。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は各都道府県調査の3年目にあたる。47都道府県を5年間で調査する計画であるため、単純計算上は1年あたり9以上の都道府県の調査が必要となる。
今年度は次の10県を調査することができた。大分県（日田）、宮城県（気仙沼）、山梨県（甲府）、香川県（高松）、徳島県（徳島）、和歌山県（和歌山）、石川県（金沢）、愛媛県（松山）、滋賀県（大津）、兵庫県（明石）。
県ごとに史資料の量にばらつきがあるため、所蔵情報把握に努めて再調査を要するものや、市町村レベルでの史資料探索を要するものを整理していく必要もある。都道府県単位の概略・傾向把握の基本方針のもと、県レベル以下の事例調査もあわせて計画的に行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度以降も原則9都道府県程度のペースで調査を継続していく予定である。最終年度にむけて、分析・発表などを勘案すると、さらに精力的に史資料収集に努める必要がある。東北地方などの地方単位で、調査分析を進め、研究ノート等での発表に向けての準備も進めていきたい。
社会福祉史、建築学などの関連書領域の成果や動向も視野に、社会教育機関・施設としての公民館の成立の歴史分析のために、視点を不断に据え直すことも留意したい。
また、セツルメントや宗教施設など、戦前来のさまざまな施設についての調査・考究についてもあわせて取り組む予定である。
いずれの史資料調査も各図書館・資料館で実質1～2日ほどの調査時間しか捻出できないため、能率的な調査、都道府県別傾向把握という大枠を意識しながら進める。
|
